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「マイナンバーカード」のいまとこれから。マイナポイント2も
2021年12月22日 08:15
デジタル社会のインフラとして、全国民の取得を目指した普及活動が展開中の「マイナンバーカード」。取得者に対して最大2万円相当のポイントを配布する制度が予告されており、改めて注目が集まっています。
その一方で「どんなものか良く分からない」「運転免許証があるから要らないのでは?」といった声も、変わらず漏れ聞こえてきます。発行開始からまもなく6年を迎えるこのカードを、果たして今からでも作るべきなのか? 詳しく解説します。
発行開始からまもなく6年、5000万枚突破
政府イチオシの「マイナンバーカード」が2016年1月に発行を開始してから、まもなく6年が経とうとしています。見た目は運転免許証にソックリなこのカードですが、公的な身分証明書として使え、時には住民票をコンビニで取得するために役立ったりと、少しずつ社会に浸透してきています。最近ですと、黒柳徹子さんや田中みな実さんを起用したテレビCMも印象的でしたね。
そもそもマイナンバーカードとは、「マイナンバー」を券面として確認するためのプラスチック製カードです。「マイナンバー」は日本で住民票を有する人全て(外国人を含む)に発行される識別番号(数字12桁)で、社会保障・税・災害対策の3分野に限って利用できることが法律で規定されています。使い方によっては、個人の収支を丸裸にできそうですが、少なくとも現状ではそうした行為が厳しく制限されています。
一方でマイナンバーカードは、マイナンバー確認以外の用途にも使えるよう設計されています。身分証明書機能はその最たるもの。表面には顔写真・名前・住所・生年月日が記載されているので、例えばスマートフォン購入時の本人確認書類としても使えます。
マイナンバーカードの機能をまとめると、以下のような感じになります。
・身分証明書として使える(役所の窓口・民間ショップを問わず)
・コンビニのコピー機で住民票などを取得できる
・確定申告をはじめとしたの行政手続きのオンライン申請に必須
この3つが、マイナンバーカードの3大機能といってよいでしょう。どれも地味に見えるかもしれませんが、ユーザー体験としては意外なほど優れています。
主な特徴は2年前にも紹介していますが、例えば住民票のコンビニ交付サービスは、コピー機を操作するとすぐ住民票(の写し)が出てくる(後から郵送される訳ではなく、すぐ持って帰れる)ので、結構驚くはず。また自治体によっては窓口取得と比べて手数料が値引きになるケースもあります。
またマイナンバーカードにはICチップが内蔵されています。これをスマートフォンのICカードリーダーなどにかざすことで、オンラインでの本人確認に使えたりします。
話題となった「マイナポイント」も、こうしたICチップ連携に代表されるマイナンバーカード機能をフル活用した施策でした。マイナンバーとは微妙に異なる「マイキーID」を別途取得し、これを電子マネーやクレジットカードと紐付け。チャージ金額や決済金額に応じて25％・最大5,000円分のポイントが付与されました。これを契機にマイナンバーカードを取得した方も多いのではないでしょうか?
こうした結果、マイナンバーカードの発行枚数はついに5,000万枚を突破したそうです。それでも交付率はまだ40%なので、政府目標として掲げられている「2022年度末までにほぼ全ての国民に取得」の達成は、流石に難しそうです。6年かかって約4割、これが残り1年3カ月程度で9割超になるとはちょっと考えづらく……。しかし、そうはいっても「あきらめたらそこで試合終了」ですから、政府の方は頑張ってください。
マイナンバーカードで便利になるもの一覧
さて、マイナンバーカードの取得は個人の任意です。義務ではないので「運転免許証があるからマイナンバーカードは要らないよ」という方は無理せず、そのまま模様眺めでよいでしょう。
ただし、政府は“アメ”も用意しています。マイナポイントのような直裁的かつ生々しいものもあれば、マイナンバーカードそのものの使い勝手を上げることにも懸命です。カード取得すると具体的にどんなメリットがあるのか? 順に見ていきましょう。
健康保険証代わりになる「マイナ受付」
直近1～2年における、マイナンバーカードの機能的進化を代表するものといったらコレ。
専用端末が設置された医療機関において、マイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようになる制度がこの10月から本格スタートしました。当初は3月からの予定だったのですが、データなどに不備があったため半年遅れました。
制度がスタートしてまもないため、全国津々浦々の医療機関全てで利用できる訳ではありません。現時点では、極めてごく一部での対応と考えておいたほうが良いでしょう。とはいえ対応医療機関は厚生労働省のウェブサイトでPDF形式のリストが公開されていますし、他にも外部の民間の地域情報サイトでも調べられます。
また対応機関の入り口等に「マイナ受付」のロゴステッカーが表示されます。あまり目立ちませんが、この「マイナ受付」が保険証利用のブランドネームとなっていくのでしょう。
利用にあたっては初回に1度だけ、マイナンバーカード関連手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」にて、登録を済ませておきます。手続き自体は比較的新しいスマートフォンが1台あればOK。またセブン銀行のATMからも手続きできますので、シニア層の方でも大丈夫です。なお病院を変えるたびに手続きし直す必要はありません。
医療機関に設置される端末には顔認証機能が備わっています。所定の位置にカードをセットして顔をカメラに写して認証しますが、4桁の暗証番号入力でも代替できます。この点、紙の保険証と比べてなりすまし対策(他人の保険証を使って、他人の名で受診する)にも強そうです。
メリットはこれだけではありません。いわゆる「メタボ健診」や、処方された薬の情報がマイナンバーベースで管理され、これを医療機関に対して開示するか選択できます。医師次第でしょうが、医療上の指導がより適格になることが期待されます。
そしてもう1つ、医療費関連の確定申告も簡単になります。入院などで医療費が高額になった場合、おおむね10万円を超えた分については所得控除され、所得税や市県民税が減じられる制度があるのですが、これがとにかく骨のおれる作業でした。医療機関から貰った領収書を集めておき、年1回の確定申告にあたってはその合計額を計算。場合によっては、手入力などをする必要がありました。
しかしマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、医療費支払い情報がマイナポータルに集約されます。そして確定申告にはマイナンバーが必須ですので、これら情報が電子的に紐付けされ、計算などの手間が緩和される……という訳です。
この情報連携が適用される確定申告は2021年分(令和3年)、つまり2022年2～3月に行なう確定申告からとなるので、ユーザーインターフェイスが果たしてどれくらい快適かなどについては未知数です。しかし、通院回数の多い方にとっては非常に便利なサービスとなるはず。年老いた両親のいるご家庭などは、積極的に利用を検討してみてはいかがでしょうか。
マイナポイント第2弾。5000円＋1.5万円で最大2万円相当のポイント
マイナンバーカード新規発行者に対して最大5,000円相当のポイントを付与する「マイナポイント」は、2021年4月末までに発行申請を行なうことが条件でした。対象となる買い物の期間こそ、その後延長されましたが、例えば同年6月に新規申請してもポイントは貰えませんでした。
ですが、これが再実施される上、さらに2つの要件をプラスして上限2万円までのポイント付与施策となって帰ってくることになりました。まさかまさかの「マイナポイント」第2弾です。具体的な内訳は以下のとおり。
1.カード新規発行者に対してポイントを最大で最大5,000円相当分付与
2.健康保険証としての利用登録を行なうと7,500円相当のポイント
3.公金受取口座の登録を行なうと7,500円相当のポイント
国会での予算成立後に正式実施の運びとなるため、色々と不明な部分はありますが、1.については2022年1月1日から受付がスタートする予定。あくまで“新規取得”した人が対象ですが、旧マイナポイントの未申し込み者は対象に含まれます。電子マネーやクレジットカードの利用額に対して25％還元(上限5,000円)するという方式が、そのまま踏襲されるとみられます。
2.は前述の健康保険証利用登録に対するインセンティブで、今回第2弾からの実施。すでに登録を済ませている人にも遡って適用されますが、ポイントの付与時期などは今のところ不明です。
3.は「公金受取口座登録制度」に対するインセンティブで、2.と同じく今回からの適用です。個人の銀行口座を登録しておくことで、年金や児童手当、あるいは緊急時の給付金の振込に対する確認事務を軽減する狙いがあるとされます。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として2020年春、国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の事業が行なわれました。緊急性が高い政策ながら、口座確認のために通帳の写真を撮らなければならない等、手続き面で混乱がありました。しかし、この制度があればスムーズにいくことが期待されます。
ポイント付与時期はこちらも不明ですが、「公金受取口座登録制度」の運用開始目標自体が「2022年度中」とされていますので、半年～1年以上先の話になると予想されます。
具体的な申請方法ですが、2.と3.については全く不明。対して1.は、旧マイナポイントとほぼ同じ立て付けになると推察されます。しかし、システム上は「2.にだけ登録したい」という方もいるでしょうから、果たしてどんなことになるのか。その推移を見守る必要があります。
デジタル版のワクチン接種証明が12月20日からスタート
12月20日から、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種証明をオンラインで申請し、その証明書をスマートフォン上で表示できるようになりました。紙での証明書発行はこれまでも行なわれましたが、いよいよデジタル化！……という訳です。
スマートフォン表示に必要な「新型コロナワクチン証明書アプリ」はiOSおよびAndroid向けに用意され、12月20日に公開されました。国内用・海外用、2つの接種証明が表示でき、別端末で証明内容を読み込むための二次元コード表示が可能です。
利用にはマイナンバーカードが必須。これをマイナンバーカードが読み取れるスマートフォン(NFC Type B対応)にかざし、4桁の暗証番号(券面入力補助用暗証番号)で認証すれば、デジタル証明書が発行されるという流れです。なお海外用証明書の発行にはパスポートも必要になります。
現状の方式は、マイナンバーカードそのものが接種証明書になる訳ではなく、あくまで「マイナンバーカードの本人認証機能」を使って、証明書をスマートフォンへスムーズにダウンロードするという体になっています。マイナンバーカード以外の方法で本人認証するという手段もありそうですが、「ひとまずは今そこにあるマイナンバーカードを使おう」という発想なのでしょう。
自撮り不要、暗証番号で本人確認できる「公的個人認証」
マイナンバーカードには顔写真・名前・住所などが表示されているので、その券面を有人窓口などで見せることで本人確認ができます。ですがもう1つ、マイナンバーカードのICチップ内に保存された情報を読み取ることで、インターネット経由で本人確認する機能があります。これが「公的個人認証」(JPKI)です。
公的個人認証は、行政機関だけでなく、民間企業でも利用できます。マイナンバーカード発行当初から用意されていた機能ではあるのですが、ここにきていよいよその民間利用が増えそうです。フリマアプリのメルカリでは3月から実装が始まっています。
エンドユーザーがやることは、マイナンバーカードを端末で読み取らせ、パスワード・暗証番号を入力。これだけで本人確認が完了します。
近年、銀行口座をオンラインで新規開設したい場合、免許証の写真を撮って送信したり、あるいは「免許証をカメラに見せながら自撮りする」というアクロバティックな作業が要求されるケースがありました。こうした手法は「eKYC」と呼ばれ、銀行に足を運ばなくていいので便利は便利です。しかし、公的個人認証が使えればさらに便利になります。
今回、筆者もメルカリの本人確認を公的個人認証でやってみたのですが、かなり快適でした。部屋の中で自撮りをしようとすると、照明の関係で顔に影が出たり、ピントが上手く合わなかったり、だらしなく部屋着を着ている時に自撮りするのが憚られるとか、ちょっとしたストレスが色々あるものです。
これがメルカリの「スピード本人確認」だと、カメラを一切使いません。マイナンバーカードに設定してある「署名用電子証明書パスワード」(6～16桁の英数字)の入力だけで済みます。
また、自撮りを組み合わせた本人認証は、オペレーターによる目視確認などが入る関係か、数時間～数日の待ち時間が発生するのが一般的です。しかし「スピード本人確認」だと、その待ち時間がほぼありません。バックエンド処理で多少工夫しているかもしれませんが、恐らく数秒というレベル。一度でも“自撮りeKYC”をやったことがある方なら確実に利便を実感できるでしょう。
マイナンバーカードの暗証番号・パスワードは3～5回間違えるとロックがかかり、その回復には役所の窓口に行かなければならないという大問題があるとはいえ、公的個人認証は総じて便利な方式です。カード取得後は、積極的に使ってみては?
1年～数年先にスタートしそうなもの一覧
ここまで、直近のトピックを取り上げてきましたが、実はこれだけでは終わりません。1年～数年の長期単位での機能強化が、次々と公表されているのです。
マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載
キャッシュカードやクレジットカードの世界では「カードレス」の動きが盛んです。例えばauじぶん銀行は、スマートフォンに表示したQRコードを使ってATMから現金が引き出せる「スマホATM」のサービスを展開しています。キャッシュカード不要ですので、おサイフにしまっておくカードが1枚減ります。
そしてマイナンバーカードでも同様の動きがあります。2022年度をメドに、マイナンバーカードの一部機能をAndroidスマートフォンに搭載できるよう、検討・開発が進められているのです。
この制度の実現に向けた議論は2020年11月から進められており、総務省に設置された検討会での議事録などが公開されています。これによると、マイナンバーカード機能の1つである公的個人認証サービスをスマートフォンに搭載し、その端末のブラウザーやアプリからマイナポータルにアクセスしたり、民間企業のサービスに申し込む際の本人確認ができるようになります。また、カードリーダー読み取りにも対応させ、コンビニ交付サービスが文字通りカードレスで実現するといいます。
システムの開発にあたっては、2019年春以降発売のAndroidスマートフォンで搭載され始めた「GP-SE」という基板内モジュールを活用するとのこと。こうした経緯もあって、iPhoneについては「早期実現を目指す」とだけ説明し、実質的に後回しにしている模様です。
公開資料を読み込んでみると色々興味深い記載もあります。例えばスマートフォンだけでいきなりマイナンバーカードを新規発行することはできず、発行済みのマイナンバーカードをスマートフォンにかざして読み込み、言わばコピーを本体内に保存する形式となるようです。また、機種変更や端末紛失時の対応についても、さまざまな想定がされていることが分かります。
提供開始の目標が2022年度内ですから、実質的な運用開始は2023年3～4月頃になるでしょう。1年3～4カ月先の話ではありますが、今から楽しみです。
運転免許証との一体化
これも相当、大きな変化といって良いでしょう。自動車・バイクなどの運転免許証は身分証明書としても広く普及していますが、これをマイナンバーカードと一体化するのだといいます。
この方向性は「運転免許証のデジタル化」と表現されていて、具体的には、免許証記載の情報をマイナンバーカードのICチップ内に保存することが検討されています。今のところ、2024年度末の実施目標が掲げられています。
前述のとおり、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載も並行して進められており、国民としては「スマホの画面が運転免許証代わりになる」というところまで行き着いてほしいですが、果たしてどうなるやら?
引越しワンストップサービス
住居の引越しをする際の手続きはとにかく煩雑です。住民票移管のためには、引越し前・引越し後両方の役所の窓口に足を運ばなければならないし、社会保険、電気、ガス、水道の手続きも必要でしょう。クレジットカード会社や携帯電話会社にも連絡しなければなりません。これらを少しでも緩和しようというのが「引越しワンストップサービス」です。
サービスの肝となるのは、民間事業者が運営する「引越しポータル」サイト。引越しを行なう人がこのポータルへアクセスすると、引越しに関する各種案内サービスが受けられたり、自治体・民間の窓口手続きを一括して行なうための機能が利用できます。この際、行政手続きには「マイナポータル」が介在するため、マイナンバーおよびマイナンバーカードを使います。
この「引越しポータル」機能を提供すべく、大日本印刷が10月に「DNP引越し手続き一括連携サービス ドンドンパ」をスタートさせましたが、対応する行政機関・ライフライン事業者がまだまだ少ない状況です。多くの人にとって実用的になるのは、もう少し先になりそうです。
「必要なら作る」でOK。ただしオススメしたいのは……?
以上、マイナンバーカードに関する基本情報と、これから使えるようになる機能について解説しました。
やはり注目は、最大2万円相当のポイントが貰えるマイナポイント第2弾ですが、よくよく調べてみると、満額受け取れるのはかなり先の話になりそうです。とはいえ2022年1月1日からは、新規取得者がキャッシュレス決済の利用額に応じて最大5,000円分のポイントが貰える制度のみ先行スタートしますので、それだけを目当てにするのも悪くないでしょう。
直近のマイナンバーカード交付率からすると、日本ではまだ60％の方がマイナンバーカードを取得していません。では、そうした方々が新しく作るべきなのか? その疑問に対する答えは「人による」ないし「必要なら作る」。これに尽きます。不要だと思ったら作らなければいいですし、マイナポイント第2弾を魅力と感じる方なら作ってもいいでしょう。マイナンバーカードの取得は義務ではありません。
ただ、これが長文原稿のオチだとズッコケですから、少し追加でアドバイスを。まず、成人かそれに近い高校生・大学生で、運転免許を持っていない方はマイナンバーカードを作るべきです。身分証明のためにパスポートを持ち歩くより遥かにマシです。同様に、免許を返納した高齢者の方にもオススメです。
また、自営業・個人事業主も作った方が良いでしょう。というのも、年に1度の確定申告をオンラインで済ませるにはマイナンバーカードが合った方が絶対的に有利だからです。今回は詳しく書きませんが「青色申告」にチャレンジしたい方なら、なおのことです。
なお、マイナンバーカードの取得は無料です。登録に必要な顔写真はスマートフォンで自撮りしたものが使えますし、申請自体はウェブだけで完結します。受取だけは役所に足を運ぶ必要がありますが、岡山市のように駅近くで臨時窓口を設けているケースもあります。予約制ながら土・日曜日でも受け取れるそうです。
間もなく年末年始を迎えます。相変わらずのコロナ禍ではありますが、昨年に比べれば多少は状況が落ち着いており、久しぶりにご家族皆で顔を合わす機会もあるかも知れません。その際、マイナンバーカードについて話しあってみたり、ご家族の申請を手伝ってあげるのもいいかもしれませんよ。