日本のキャッシュレス、政府目標の4割を突破　42.8%

経済産業省は31日、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%となったと発表した。政府目標としていた、「2025年6月までにキャッシュレス比率4割」という目標を達成した。

24年のキャッシュレス決済比率は、前年比3.5%増の42.8%、決済額は141兆円。内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆円)。

構成比ではクレジットカードは前年比0.6%減となっているが、決済額としては11.2兆円増加した。コード決済は前年の10.9%から13.5%に伸び、決済額でも2.6兆円拡大している。またデビットカードも徐々に拡大してきている。電子マネーは比率は調査開始の2017年から減少傾向で4.4%となっており、24年は決済額でも2,000億円減の6.2兆円となった。

PayPayは経産省の発表に合わせて、2024年の利用状況を公表。2024年の「PayPay」の決済回数は74.6億回を超え、キャッシュレス決済全体の約5回に1回がPayPayになった。コード決済全体の決済回数は前年23%増の115億回超で、そのうちPayPayのシェアは約3分の2となっており(PayPayが)「国内No.1のコード決済サービス」と強調している。

政府では、「将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指す」としており、環境整備を進めていく。