Amazonのニセモノ対策でAI活躍　出品阻止の99%以上

Amazonは、2024年度に実施した模造品対策をまとめた報告書「2024年度版ブランド・プロテクション・レポート」を公開した。2021年から発表されているもので、今年で5回目。

Amazonは2024年、模倣品、詐欺、その他の不正行為から保護する対策に10億ドル以上を投資した。機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など数千人がこの活動に取り組んだという。

この模造品対策とブランド保護の取り組みは、Amazon.co.jpの保護と対策、ブランドオーナーと協力してブランド保護を進めるツール、悪質業者の責任追及、ユーザー保護と啓発強化、の4つに注力し、大きな成果を挙げてきたとする。

出品阻止の99%以上がAIによる検出

AIへの投資で、知的財産の保護や模倣品検出システムが自動化され拡張。権利侵害の疑いのある出品の99%以上は、ブランドオーナーが発見・報告する前に阻止されたという。2020年以降、Amazon.co.jpで販売される商品数は増加し続けているが、ブランドオーナーが提出した権利侵害の通知数は35%以上減少した。

ブランド登録プロセスを自動化

2024年、Amazonは「Transparency」のAPIを導入し、Amazonへのブランド登録と管理のプロセスを自動化した。

AmazonのTransparencyプログラムは、これまでに25億点以上の商品が正規品として認証されており、これには有名ブランドから個人事業主のものまで、世界で88,000以上のブランドが参加している。

官民の協力体制

Amazonは、ブランドオーナーや法執行機関と協力し、民事訴訟や刑事告発を通じて、悪質業者の責任を追求している。Amazonの模倣品犯罪対策チームは、2020年に発足してから、訴訟や法執行機関への照会を通じ、24,000件を超える悪質業者を追及してきたという。

2024年は、全世界で1,500万点を超える模倣品を突き止め、押収し、適切に処分し、ユーザーの被害や小売サプライチェーンでの再販を阻止した。

模倣品対策の理解と啓発

ユーザーに対しては、業界の専門家や団体と協力し、模倣品を購入することの危険性を理解してもらうよう啓発活動に取り組んでいる。

2024年はこの取り組みを強化。一例としては、国際商標協会と、学生のリーダー育成を支援する国際組織「DECA」と提携し、「2024 Unreal Campaign Challenge」を実施した。この活動では、模倣品を購入することの危険性を訴える60秒の公共広告ビデオを制作する課題がDECAの会員に出題され、受賞者は、数千人の学生が集まったDECA International Career Development Conferenceで表彰された。