JRや私鉄各社、「危険品」の車内持ち込み規制強化　硫酸・塩酸を禁止

JRグループや私鉄各社は、火薬類や毒物など「危険品」の列車内への持ち込み規制を4月1日より強化する。現在は列車内への持込みを認めている一部 「危険品」の持込みが禁止される。

同社では、可燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬などの「危険品」の列車への持ち込みを、運送約款により原則禁止にしており、4月1日より運送約款に規定している 「危険品」の項目および分類方法などを見直す。

見直し内容では、例外的に手回り品として列車内に持ち込める「危険品」を、鉄道運輸規定(昭和17年2月鉄道省令第3号)で認められているもの、および日常の用途に使用する小売店などで通常購入できる製品に限定する。

これにより、現在は列車内への持込みを認めている一部の「危険品」の持込みが禁止される。具体的には硫酸・塩酸で、密閉した容器に収納している場合であっても、バッテリー液やトイレ用強力洗剤等の日用品を除き、一切持込み禁止となる。また、可燃性液体そのものは引き続き一切持ち込み禁止とする。

今回の見直しは、国土交通省が定めている 「鉄道テロへの対応ガイドライン」において、JRグループの見直し内容がモデルケースとして示されており、同省から全国の鉄道事業者に対して周知。これを参照して必要に応じて運送約款の見直しを実施することが推奨されている。この周知を受けて、私鉄各社でも同様の見直しを行なっている。

JRグループのほか、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京急電鉄、東京メトロ、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電鉄、京阪電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、西日本鉄道、札幌市交通局、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、京都市交通局、Osaka Metro、神戸市交通局、福岡市交通局などが対応する。