アップル、大型投資で米国回帰をアピール　サーバー製造など4年で75兆円規模

Appleは24日(米国時間)、米国内での大型投資計画について発表した。今後4年間で5,000億ドル(約75兆円)以上を米国で支出し、AIや半導体、学生と労働者のスキル開発に重点を置いた取り組みを行なう。

Apple(アップル)のティム・クックCEOは、「我々はアメリカのイノベーションの未来に自信を持っている。この国の未来のために5,000億ドルを投資するという今回の決断は、長年にわたる米国への投資をさらに発展させるものであり、誇りに思う」と述べている。

Appleのサプライヤーは、すでに12州、24の工場でシリコンの製造を行なっている。今回の米国投資パッケージの一環として、Appleとパートナー企業がヒューストンに新たな先進製造施設を構築し、Apple Intelligenceのためのサーバーを製造する。

これまで米国国外で製造されていたサーバーをヒューストンで組立し、Apple Intelligence推進で重要な役割を果たすほか、プライベートクラウドコンピューティングの基盤とする。ヒューストンでのサーバー製造は26年に稼働予定で、数千人の雇用創出を見込む。

またAppleは米国先進製造基金(Advanced Manufacturing Fund)を100億ドルに倍増し、ミシガン州にアカデミーを設立。次世代の米国製造業者の育成を行なう。この中には、アリゾナ州にあるTSMCのファブ21施設における、先進的な半導体を生産するための、Appleによる数十億ドル規模の投資も含まれる。

5,000億ドルの取り組みには、全米50州にわたる数千のサプライヤーとの協力、直接雇用、Apple Intelligenceのインフラとデータセンター、企業施設、20州におけるApple TV+の制作などが含まれる。

Appleでは「2024年だけでも190億ドルを納めている米国最大の納税者の1社であり、全米で290万人以上の雇用を支えている」と米国への貢献をアピールしている。

また、Apple Intelligence向けのサーバーをエネルギー効率の高いものにするよう設計。Appleのデータセンターのエネルギー需要を削減するほか、ノースカロライナ、アイオワ、オレゴン、アリゾナ、ネバダの各州にあるデータセンターの容量を継続的に拡大していく。