新NISA、つみたては平均年47.3万円　「幅広い年収帯で利用」

日本証券業協会は12日、「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果」を発表した。2024年にスタートした新NISAだが、調査対象の7,610人のつみたて投資枠の利用者は78.9%で、平均購入金額は47.3万円だった。月額では約4万円弱(39,416円)の積立を行なっていることとなる。

新NISAは、個人の資産形成を支援する国の税制優遇制度。通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかるが、NISA口座で株式や投資信託などを購入した場合、売却益が非課税となる。新NISAは、期限が無期限となり、年間120万円までの「つみたて投資枠」、年間240万円までの「成長投資枠」が用意されている。

今回の調査は、新NISAで金融商品を購入した7,610人を対象に25年1月にインターネット調査を行なったもの。

つみたて投資枠の利用者は78.9%で平均購入金額は47.3万。成長投資枠の利用者は71.1%で、平均購入金額は103.3万円となっている。

1年で100万円を超える投資を行なっている人が多いため、この金額を見ると、収入が多い層がNISAを活用しているように見えるが、調査における利用者の年齢分布は、「年収300万円未満」が39.7%と最も高く、ついで「300万円～500万円未満」が27.7%。同協会では「高年収帯に限らず、幅広い年収帯で新NISAが利用されている」と分析している。

24年中の購入・売却銘柄数では、つみたて投資枠は、購入は1銘柄が32.5%と最も多く、平均購入銘柄数は2.5。売却銘柄数は、売却していない人が83.2%と最も多い。成長投資枠では、購入銘柄数は1が31.9%と最も多く、平均購入銘柄数は3.1銘柄。売却銘柄数は、売却していない人が75.3%と最も多い。

購入銘柄は、つみたて投資枠では、「投資信託(インデックス型)全世界株式(日本を含む)に投資している」が36.8%で最も高い。成長投資枠は「日本国内株式」が 48.8%で最も高く、購入金額上位銘柄の約半数を占めており、「国内上場企業に成長資金が供給されていると考えられる」とする。

また、新NISAの購入資金では、「預金・給与所得・年金」が74.9%と最も高く、「旧NISAの保有銘柄の売却資金」(12.8%)や「課税口座(NISA以外)の保有銘柄の売却資金」(11.2%)は割合が低い。そのため、「新しい資金が新NISAに流入していると考えられる」と分析している。なお24年の損益は、つみたて投資枠でマイナスだった人が全体の2.3%。成長投資枠では12.2%となっている。