京都市、宿泊税引き上げ案　最大1千円→1万円

市民利用と観光利用の棲み分けを図り、観光特急バスを24年6月に新設した

京都市は、今後の宿泊税の使途の考え方や税率(税額)引き上げに係る見直し案を取りまとめた。従来から宿泊料金により税額は異なるが、1人1泊が10万円以上の場合は、現行の1,000円から10,000円へと引き上げる案を提示している。2026年3月1日からの適用を目指す。

京都市では、2018年10月に宿泊税を導入。京都の「まち柄」を後世につなぐ独自財源として、観光振興、文化・景観など京都固有の魅力の向上を通じて、市民と観光客双方の満足度を高める取り組みに活用している。2023年度の税収は52億円で過去最高となった。

一方で、観光客が一部エリアに集中するなど京都の魅力を十分活かし切れていない、観光の回復に伴い観光課題が再燃し、観光の効果が市民等に十分認識されていないといった課題もある。

このような課題に対し、観光課題対策はもとより、観光が市民生活の豊かさにつながっていることを実感できるような施策の推進が必要との考えから、取り組みに要する費用について観光客にも負担してもらうため、宿泊税の税率(税額)引き上げを実施。「市民・観光客・事業者三者の満足度が高く、新たな魅力や価値の創造等にもつながる持続可能な観光」の実現を目指す。

取り組みの方針は、「多様で奥深い魅力を生かした『観光』の推進」「市民生活と観光の調和・両立のさらなる推進」の2つ。これらの施策に係る財政需要の規模感は、宿泊税充当額の概算で130億円程度を想定している。

税率(税額)引き上げについては、宿泊料金6,000円未満は現行の200円のまま変更なし、6,000円以上20,000円未満を現行の200円から400円に、20,000円以上50,000円未満を500円から1,000円に、50,000円以上100,000円未満を1,000円から4,000円に、100,000円以上を1,000円から10,000円にする見直し案を提示している。

なお、宿泊料金6,000円未満と100,000円以上の区分は、負担のさらなる公平を図るために新設するもの。引き上げ後の想定税収額は約126億円。

今後、条例改正案を2月市会に提案予定。可決された場合、地方税法に基づく総務大臣との協議や準備・周知期間を経て、26年3月1日から適用することを目指す。