日本のキャッシュレス比率は39.3％　30年には50％に到達へ

キャッシュレス推進協議会は、国内外のキャッシュレス動向をまとめた「キャッシュレス・ロードマップ2024」を公表した。23年の日本のキャッシュレス決済比率は39.3％となり、政府が掲げる「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割」という目標について、「達成は目前」としている。

23年のキャッシュレス支払額は総額で126.7兆円となり、23年12月末時点での現金(紙幣及び貨幣～の発行残高(約127.5兆円)と同水準。また、他国の成長度合いを参考にすると、「30年には50％に到達する可能性がある」としている。

決済手段別では、金額ベースでクレジットカードが83.5％、コード決済が8.6％、電子マネーが5.1％、デビットカードが2.9％。前年比の伸び率では、コード決済が37.5％、次いでデビットカード(13.7％)、クレジットカード(12.7％)。

キャッシュレス決済手段別の平均利用金額は、クレジットカードが5,094円、デビットカードが4,219円、電子マネーが1,040円、コード決済が1,586円で、コード決済は前年比で3.4%増加した。

さらに、近年注目されている銀行口座間で決済の「A2A(Account to Account)」決済など、新しい決済手段の普及についても言及。欧州やアジアでは、実店舗での利用も進んでいるという。

諸外国のキャッシュレス普及事例を分析し、官民一体となった取り組みの重要性も強調。「政府によるリーダーシップと連携」「時代にあわせた法規制の変化」「行政主導の共通基盤の存在」といった共通点が見られるとしている。