グーグルの独禁法裁判、米司法省が企業分割も含む是正案

米司法省は、Googleの検索に対する独占禁止法違反訴訟において、独占解消に向けた措置の枠組みをまとめた文書を連邦裁判所に提出した。事業や会社の分割も選択肢に含める考えを示している。

司法省は、Googleの検索における独占が新規参入を阻害するだけでなく、Chrome、Play、Androidなどの成因においても自社に優位になるよう利用していることを指摘。競争環境の改善に向けた“枠組み”として、Googleの事業の規制や分割などに言及している。

Google 検索については、検索に使用されるインデックス、データ、フィード、ランキングシグナルなどのGoogle 検索結果、広告などを、API経由で利用可能にするなど、他社への開放を義務化。これによりGoogleの優位性を抑えられるとする。

同様にGoogleがChrome、Play、Androidなどの製品を、検索や検索関連の製品や機能(AI等)で競合他社や新規参入企業に対して優位に利用しているとし、「構造的救済措置」を検討していると説明。事業の分割を示唆している。

加えて、スマートフォンやWebブラウザへのプリインストールで、自動的にGoogle 検索や関連製品が選ばれる契約を禁止することも要求。AIの活用についても、「Google独占を高めるリスク」と指摘する。

一方Googleは、「司法省の要求は、訴訟の具体的な法的問題を超えている」と表明。「訴訟は検索配信契約に関するものだが、政府は、消費者、企業、アメリカの競争力に重大な予期せぬ結果をもたらす、多くの業界や製品に影響を及ぼす計画を追求している。(枠組みの)概要は、人々が情報を入手する方法における競争が活気づいている時期に発表されたが、現在は多くの新規参入企業が現れ、AIなどの新技術が業界を変革している」と、訴訟提起時からの環境変化が起きているとする。

その上で、Googleが、検索クエリ、クリック、検索結果を競合他社と共有させることは、「プライバシーとセキュリティを危険にさらす」と反論。機密性の高い個人情報を守る必要を強調している。

加えて、GoogleのAIツールを妨げることは、「アメリカのイノベーションを妨げることにつながる」と説明。世界的なAI競争の中で、政府が手を加えることは、「投資を歪め、インセンティブを歪め、新しいビジネスモデルを妨げる」とリスクを指摘する。

ChromeやAndroidの分割については、それぞれに数十億ドルを投資しており、Chromeはそのオープンソースのコードが「数多くの競合ブラウザの基盤となっている」とする。Androidも、オープンソースOSとしてスマートフォン市場に選択肢をもたらしたと強調。加えて、ChromeとAndroidは、人々がWebにアクセスするためにGoogle製品を利用可能としているため無料で提供可能としており、「Googleと同等のレベルで、オープンソースを維持し、投資する能力や動機を持つ企業はほとんどない」と強調。切り離すことで、デバイスのコスト上昇やAppleに対するGoogleの優位性が失われることになるとする。

また、AndroidとChromeは、自動車やフィットネス機器、テレビ、PCなど多くの開発者やデバイスに活用され、影響範囲が広範であること、また分割することでセキュリティリスクが高まるとしている。同様にオンライン広告にも大きな影響が出る。

Googleでは、「今回の提案は、検索配信契約に関する裁判所の判決の法的範囲をはるかに超えている。急速に変化する業界での政府の行き過ぎた介入は、米国の革新性と米国の消費者にとって望ましくない結果を招く可能性がある」と主張している。

司法省は、11月に修正案を裁判所に提出し、2025年3月に修正した最終案を提出予定。