3メガバンク、クロスボーダー送金の国際プロジェクト「アゴラ」に参加

国際決済銀行(BIS)が各国の中央銀行、国際金融協会(IIF)によって開始した、クロスボーダー送金の高度化をめざすプロジェクト「Project Agorá(プロジェクト アゴラ)」に日本のメガバンクが参加する。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は17日、プロジェクト アゴラへの参画を発表。BISが提唱する統合台帳(Unified Ledger)のコンセプトに基づき、中央銀行と民間金融機関が共同で金融プラットフォームを利用し、トークン化された中央銀行マネーと商業銀行預金をシームレスに取引する方法を検討する。

アゴラを通じて、中央銀行マネーと商業銀行預金の二層構造を維持したまま、金融システムの機能強化とスマートコントラクトおよびプログラマビリティを活用した新しい機能の提供を目指す。アゴラにはBNPパリバやドイツ銀行、HSBC、Citi、UBS、Visa、Mastercardらが参加。日本では3メガバンクのほか、SBI新生銀行やマネックスらが参加する。

現状、クロスボーダー決済においては効率性が課題となっている。国や地域毎の法律や規制の違い、技術的課題、営業時間や時差等の課題のほか、1つの送金に対して関係する複数の金融機関がAML(アンチ・マネー・ローンダリング)/CFT(テロ資金供与対策)等の手続きをそれぞれ実施するなど、手続きの複雑さに関する課題を有している。各行は、アゴラへの参加を通じて、こうしたクロスボーダー決済の抱える課題解決とサービス向上を図っていく。