アップルへの2兆円の追徴、欧州司法裁が支持　グーグルにも制裁金

欧州委員会の欧州司法裁判所は10日、アップルに対して130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を決めた2016年の欧州委員会の決定を支持した。

欧州委員会は、1991年から2014年にかけて、アップルがアイルランド政府から違法に税制優遇を受けていたとし、その分の追徴課税を求め、アップルおよびアイルランド政府と争っていた。今回の最終判断により、アップルにはアイルランド政府への追徴課税の支払いが生じる。

また、10日にはグーグル親会社のアルファベットに対しても、グーグルが自社のショッピングサービスを優遇することで支配的地位を乱用したとし、約24億ユーロ(約5,790億円)の制裁金を課す、2017年の判断を支持した。