PayPay、ユーザー数6500万人超え　金融インフラとして成長

PayPay、8月10日に登録ユーザーが6,500万人を突破したと発表した。日本の人口の約2人に1人以上、日本のスマホユーザーの約3人に2人が利用する決済サービスとなった。また、本人確認ユーザーは3,000万人で、PayPayユーザーの5割弱が本人確認を完了。「安全安心な金融インフラ」として成長を目指す。

2023年度の決済取扱高は単体で10兆円、決済回数は63.6億回と、国内のコード決済におけるシェアは約3分の2を占める。また、2023年のキャッシュレス全体の決済回数において、6回に1回以上PayPayが利用されており、日常的な決済手段として浸透。送金においては、2023年の送金回数がは約2.8億回と、全国の銀行の国内振込件数約16.0億件の約6分の1の規模にまで成長した。

今後も機能強化を予定しており、金融サービスの拡充に注力。「PayPay資産運用」の「新NISA」対応や「クレジットつみたて」の開始など、PayPayからよりスムーズに資産運用ができるよう、UI/UXを改善している。また、オンラインサービスへの導入も進めており、Amazon.co.jp、App Store、Google Playのほか、“若年層に人気のオンラインサービス”にも対応。学校への導入を本格的に進め、学園祭や部活動費、給食費などを含む校内における購買費などでも、PayPayを導入できるよう、学校のキャッシュレス化を推進している。