KADOKAWA、流出データの拡散には徹底的な法的措置

KADOKAWAは、6月8日に発覚した同社グループのデータセンター内サーバーへのサイバー攻撃において発生した情報漏洩について、流出データを拡散する行為に対する警告と法的措置について発表した。

先週末から、サイバー攻撃を行なったとされる組織が、保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、その情報がWeb上に公開されているのが確認されている。同社は現在、これらの情報について、社内の記録と照合して検証するため、その収集作業を行なっているが、収集作業には時間を要することから、現時点では漏洩された情報の確認は完了していない。このため、インターネット上で流布されている書き込みにはフェイクや捏造情報が含まれている可能性もあるという。

現在、匿名掲示板やSNSなどで、一般の人がこうした情報を拡散する行為が確認されているが、他者の個人情報を不正に発信する行為は、その行為自体が法的に罰せられる可能性がある。情報漏洩の被害を拡大させる行為であり、今後の類似犯罪の増加を招く恐れもあるため、同社はこうしたを行為は絶対にしないよう呼びかけている。

同社は、不正行為に対しては、断固とした姿勢で臨み、厳正な対応を行なうと警告しており、弁護士と連携し、悪質な情報拡散を行なう者には、法的措置を徹底的に講じるとしている。