「Suicaアプリ」28年投入　会員ID統合しSuica経済圏拡大

JR東日本は4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表した。Suicaを進化させた「Suicaアプリ(仮称)」を2028年に投入するなどで、「Suica経済圏」を拡大し、交通サービスだけでなく、生活サービスと連携した事業拡大を目指す。

JR東日本グループでは、人口現状や少子高齢化などの影響による事業環境の変化を受け、鉄道を軸とした「モビリティ」だけでなく、「生活ソリューション」の成長も目指している。今回、新たな中長期ビジネス成長戦略として、「Beyond the Border」を策定。その中核にSuicaを進化させた「デジタルプラットフォーム」を据え、Suicaを「移動のデバイス」から、生活シーンにつながる「生活のデバイス」に進化させる「Suicaアプリ(仮称)」を展開する。

Suicaアプリは、2028年度の投入を目指す。その前段階として、2027年度までに「えきねっと」や「モバイルSuica」などの各種IDを統合し、JR東日本サービスをシームレスに扱える統一IDを構築。加えて、クラウド化による新しい鉄道チケットシステムを開始し、例えば「駅ビルで一定額の買い物をした人に、帰りの運賃を割引く」といったサービスも実現可能とする。

統一IDの基盤を活かし、2028年度には「Suicaアプリ」を公開。鉄道サービスのほか、決済や金融、くらし、コミュニケーションなどの機能も搭載し、生活シーンにあわせて使えるアプリの実現を目指す。

機能としては、鉄道・交通、移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携などを順次盛り込んでいく。

JR東日本では現在、「モバイルSuica」や予約サービスの「えきねっと」などの鉄道関連サービスのほか、クレジットカードの「ビューカード」、銀行サービスの「JRE Bank」、ポイントサービスの「JRE POINT」、ECの「JRE MALL」などを展開している。それらの多くはIDなど会員基盤が別になっており、'24年3月末時点の会員数はモバイルSuicaが2,621万枚、JRE POINTが1,501万人。えきねっとの会員数は'23年8月時点で830万人。ビューカードは'23年3月末で559万人、JRE MALLは75万人となっている。

これらのサービスに分散したIDを集約することで、サービス間のシームレスな連携を実現。さらに、Suicaアプリにあわせてデータ活用も推進していく。

Suicaに集まるビッグデータを活かし、移動データをリアル・デジタルのサービスと結び付け、顧客の趣味嗜好や健康状態に沿ったサービスや情報を適切なタイミングで届けるデジタルコミュニケーションなどを推進。東京圏で成功した場合は、海外にも展開し、アジア圏でのTOD(Transit Oriented Development/公共交通指向型開発)への参画を目指すとする。

新たなデジタルプラットフォームでは、リアルとデジタルのサービスをつなげ、様々なコミュニケーションにおいてSuicaを活用していく。

JR東日本では、Suicaアプリなど「Suica経済圏」の拡大により、10年後の2033年度における「生活ソリュ－ション」の営業収益・営業利益倍増を目指す。'23年度営業収益は8,470億円、営業利益は1,703億円のため、2033年度目標は営業収益が約1兆7,000億円、営業利益が約3,500億円規模となる。

Suicaの接点拡大で不動産新会社

また、Suicaを中心とした様々なサービス提供と、不動産事業の領域拡大、回転型ビジネスの強化のため、新会社「JR東日本不動産」を設立する。設立は7月1日で、資本金は10億円。JR東日本の100%出資となる。

今後10年間、品川・新宿・東京など、山手線を中心に東京圏のネットワークの結節点への戦略的投資が予定されている。加えて、JR東日本グループの社有地開発のスピードアップや、新たにマチナカの不動産の取得・開発を行なうことで、不動産事業の領域拡大を図るため、新会社を設立。専門性を有する人材の確保や外部企業との連携を強化する。

2027年度までに社有地の開発とマチナカの不動産の取得を合わせ、1,000億円規模の投資を計画。「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げていく。また、駅周辺部に限らない立地や物流施設などの不動産取得・開発も行なう予定。

新会社は、不動産の価値向上を図るとともに、JR東日本不動産投資顧問株式会社の組成するファンドなどに売却し、獲得した資金をJR東日本グループが成長分野へ再投資。不動産事業の回転型ビジネスモデルに新会社の機能を加えることで、回転型ビジネスを加速。顧客接点を増やし、Suicaを中心とした多様なサービスを提供していく。