伊藤忠やKDDIら5社、「フィジカルインターネット」事業化へ

フィジカルインターネットのイメージ

伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所は、物流2024年問題への対策として、2024年度中の「フィジカルインターネット」の事業化に向け共同検討することで合意、覚書を締結した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流の実現を目指すという取り組み。

トラックドライバーの時間外労働規制は「物流の2024年問題」として対応が急務になっており、物流の標準化(パレット活用の拡大)やDXなどでの効率化といった、次世代の解決策が求められている。

その次世代の解決策として期待されているのが、新しい共同配送の仕組みである「フィジカルインターネット」。フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し、物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みとなる。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用したもの。

経産省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成している。物流の担い手の負担軽減のほか、トラックなどのリソースの有効活用で燃料消費量の抑制なども見込む。

5社は今後、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。

具体的な役割は、伊藤忠商事が事業企画・推進と新規営業を行なう。KDDIはフィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリングを行なう。豊田自動織機はフィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハンの導入、整備に取り組む。三井不動産と三菱地所は、フィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築を行なう。

荷主会社や運送会社とも連携を行ない、物流輸送網の構築を図っていく予定。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築し、「物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指す」としている。