「さいたま市民アプリ」6月開始　地域通貨へのチャージで3%還元

さいたま市は、「さいたま市民アプリ」を6月に開始する。市内の加盟店での支払いに利用できるデジタル地域通貨を搭載し、2024年度中はチャージ額に応じて3％のポイントが付与される。

さいたま市民アプリではデジタル地域通貨のほか、行政からの通知、図書館利用者カード機能、医療機関検索機能を提供する。

通知機能は、関心がある分野を選んで、行政からのお知らせを受け取ることができる。図書館ではスマホで本を借りられる。医療機関検索では診療時間や保有設備、対応可能な疾患などを調べられる。

7月以降のサービス拡張も予定しており、市の相談窓口を予約してビデオ通話で相談できるサービスや、市民の声を行政に届けやすくするためのアンケートや意見募集、健康マイレージポイント、デジタル地域通貨でのシェアサイクルクーポン購入などを提供する。

さいたま市ではデジタル地域通貨を導入する加盟店を募集している。導入メリットとして、現金管理の手間やコストの削減、市民アプリへの広告掲載やクーポン配布などを訴求している。

対象店舗は市内で営業する小売・サービス・飲食などの店舗で、法人・個人事業主は不問。初期費用は不要だが、決済額に応じた手数料が発生する。さいたま市は多くの加盟店を獲得することによる、地元にお金が流れやすくなり、店が元気になるといった効果を期待している。

さいたま市民アプリは、さいたま商工会議所をはじめとした地元の経済団体や企業等およびさいたま市が出資して設立する地域商社がサービス運営を行なう。様々な公共サービス・準公共サービスと民間の柔軟なサービスをつなぎ、得られるデータや利益は地域社会へとつなぎ、地域課題の解決につなげていくことを目指す。