マイナカードの公的個人認証サービスを保険契約に活用　東京海上日動

東京海上日動火災保険は、27日からマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した保険契約手続きを開始した。第1弾としてネット専用保険の震度連動型地震諸費用保険「地震に備える EQuick 保険」が対応した。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使って本人確認を行なうもので、金融機関やFintechサービスなどで導入が進んでいる。従来の仕組みでは、運転免許証等の本人確認書類を撮影した上で、氏名・住所などの情報を入力するなどの作業が発生したが、公的個人認証サービスでは、本人確認とともに契約手続きに必要な氏名・住所等の情報が自動的に契約手続き画面に反映されるため、契約者の手間を減らせる。

今回導入する「地震に備える EQuick 保険」は、住まいのエリアの震度に基づき保険金を支払いする商品であり、適正な住所情報を反映することで、正確で迅速な保険金の支払いが可能となるとしている。同社では今後、対応商品の拡大とともに、マイナンバーカードの機能拡大にあわせた新たな活用の方法を検討していく。