マイナンバーカード、新名称を募集　26年に次期カードを見据える

マイナンバーカードの「新たな名称」を含む、意見募集が27日からスタートした。デジタル庁では27日に「次期個人番号カード」についてのタスクフォース中間とりまとめを公表。あわせて意見募集を開始した。意見募集は12月8日まで行なわれる。

現行マイナンバーカードの電子証明書における暗号アルゴリズムは2031年以降利用不可とされているため、2026年～27年頃に次期カードへ移行を開始する。そのため、中間とりまとめでは、現行カードの見直し案をまとめており、名称についても「マイナンバーカード以外の新たな呼称を採用するか、変える場合どのような呼称が考えられるか、検討する」としている。

マイナンバーカードでは、民間事業者による活用など、「マイナンバー」を利用しないカードの活用法も多い。しかし、名称がマイナンバーカードのため、「マイナンバーが利用されている」と誤解されるなど、マイナンバー利用事務とカードの活用の混同が課題となっている。そのため名称も意見募集の項目に含んでおり、デジタル庁の河野太郎大臣も、「新たな呼び方についても幅広いご意見を募集している。寄せられたご意見をもとに、年内に取りまとめを行なう」とした。

次期カードでは、氏名、生年月日、住所、顔写真は、現行どおり記載。ただし、性別については、ICチップに性別の情報を記録すれば問題は生じないとし、券面に記載しない方向となる。また、スマホなどからICチップから性別を含む4情報、マイナンバー等を読み取れるアプリを国が開発し、無償配付する。

マイナンバーは現行通り、券面(裏面)への券面記載を予定。また、電子証明書の有効期限も5年から10年とすることを目指すほか、現行カードの4つのアプリケーション(AP)を2つに再編することなどを盛り込んでいる。次期カードでは「認証AP」「券面等AP」に集約予定で、暗証番号の設定・入力の負担軽減、照合番号の合理化を目指す。