ホンダとGM、「自動運転タクシー」を26年から都内で実現

ホンダとクルーズ、ゼネラルモーターズ(GM)の3社は、日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始するため、サービス提供を担う合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結した。関係当局の承認を経て、2024年前半の設立を目指す。

今回提供する自動運転タクシーサービスは、クルーズ、GM、ホンダで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」を使用。指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行なわれ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結する。

クルーズ・オリジンは、運転席の無いレベル4の自動運転車両で、対面6人乗りによる広い車内空間と自家用車のようなプライベート空間を実現。ビジネスパーソンの移動時間の有効活用や、家族や友人たちともっと楽に安心して楽しみながら移動できるなど、さまざまな利用者へ、新たな移動体験を提供する。

サービスは、2026年初頭に東京都心部で開始予定。まずは数十台からスタートし、500台規模での運用を見込んでいる。その後、順次台数を増加させ、サービス提供エリアの拡大も拡大する。

3社は自動運転タクシーサービスによる新しい価値を提供するとともに、タクシーやバスの乗務員不足など社会課題の解決にも貢献する考え。サービスの実現に向け、自治体や交通事業者などさまざまなステークホルダーとの連携もさらに強化する。

クルーズ・オリジンは、東京ビッグサイトで開催される「Japan Mobility Show 2023」のホンダブースで展示される。

米国仕様を日本向けにローカライズ

クルーズ・オリジンは、2018年からホンダがGM、クルーズらと協力し、栃木県で技術実証を行なってきた。サービスの開始にあたっては、国内の利用者や社会全体からいかに受け入れられるかが重要とし、車両開発だけでなくサービスの立ち上げについてもホンダがリードして取り組みを進める方針。

栃木県での技術実証は、基本的には米国で事業化されているものを日本に導入し、交通環境などの異なる部分を適合させる観点で行なっていたという。まずはベースとなる高精度地図を作成し、テストコースで安全性を検証した。現在は最後のステップとして、公道で、歩行者や自転車が比較的多い住宅地エリアや大型トラックが多く車線も広い工業団地などで実証を行なっているという。

米国との違いは、交通ルールだけでなく、緊急車両のサイレン音、道路周辺の施設などさまざまで、ドライバーの気質も異なる。例えば、日本人は車線に忠実に走るが、米国のドライバーは「ちょっと車線を踏むくらい、当たり前」という声もあるぐらいだという。このあたりは日本に合わせた運転を実現するよう調整している。

現在はサービスの実現に向け、国土交通省を中心とした関係省庁とディスカッションを行なっている段階。タクシー会社との協業も検討しているという。