三菱UFJらメガバンク3社・損保ジャパンら保険4社・日立でESG投資促進

サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service(サステナブルファイナンスプラットフォーム/エンゲージメントサポートサービス)」(以下、SFP-ESS)のベータ版サービスを10月16日に提供開始する。

SFP-ESSは、運用機関と上場企業をつなぐデジタルプラットフォーム。運営協会には、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が参画する。SFP-ESSのサービス提供は日立製作所。

ESG投資市場は、グローバル・日本ともに伸び続けており、国内外の開示基準も徐々に整備されているが途上にあるとする。ESG情報開示・投資の流れは、上場企業側が開示方針策定、企業内の情報収集、自社サイトや統合報告書、サステナビリティレポートによる情報開示を行なう。運用機関側は、上場企業側の開示情報を企業ごとに参照していた。

現状のプロセスには、上場企業、運用機関ともに多くの工数がかかるとともに、上場企業は運用機関がどんな情報開示を求めているかわからないため、一般的な開示情報にとどまっているか、もしくは情報開示に取り組めていないという課題がある。

SFP-ESSでは、上場企業の情報開示を起点とする現状のプロセスを180度転換し、運用機関の情報開示ニーズの提示を両者の対話の起点とすることが最大の特徴。運用機関がSFP-ESS上に開示ニーズを提示し、上場企業は運用機関のニーズに沿った情報開示が行なえる。情報開示は自社サイト等に加え、SFP-ESSのデータベースにも登録できる。

運用機関にとっては、これまで上場企業1社ごとの個別エンゲージメントの中で伝えていた情報開示に関するニーズや要望を、エンゲージメント先以外の企業にも広く伝えられ、結果的に自社が欲しい情報をピンポイントに取得できる。また、これまでは数千社の情報開示データを個別に収集していたが、上場企業がテンプレートに基づいて直接登録したデータの収集が可能となる。将来的には、企業間の比較なども行なえるようにする予定。

データベースデモ画面

そのほか、コミュニケーション支援サービスも提供。日程調整、質問・対話履歴の記録、マイルストーン評価の作成など、運用機関と上場企業のエンゲージメント活動をサポートする。

サービス利用料は、1社あたり上場企業60万円/年、運用機関40万円/年(税別)。1年間はベータ版としての運用を計画しており、その間に利用企業の意見を取り込み、機能の拡充を図る。なお、正式版開始予定の2024年10月以降、サービス内容・サービス料金が変更となる場合がある。