マネックス証券、「アセマネ」推進　国内株手数料無料は「追従しない」

マネックスグループは4日、事業戦略説明会を開催し、今後の事業展開について説明した。マネックス証券においては、「アセマネモデル」の強化を図る。また、SBI証券や楽天証券が1日に発表した国内株式の手数料無料化には「追従しない」とした。

マネックスグループは、マネックス証券、マネックス・アセットマネジメント、トレードステーション、コインチェックなどの事業を展開。グループの経営方針として、「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化する」を目標としていく。

マネックス証券では、手数料を軸にしたブローカーモデルではなく、顧客の資産形成を支援するサービスの対価として報酬を得る「アセマネモデル」を2020年から推進。転換は順調に進んでいるという。そのために顧客基盤の強化やシステムの内製化、パートナーとのオープンな提携などを進めており、預かり資産は7兆円を突破した。

今後の拡大施策としては、長期・小口・分散投資のための商品サービス・ツール・アプリなどを強化するほか、米国株サービス、ウェルスマネジメント事業などを強化していく。

パートナー戦略の強化例としては、イオン銀行との金融商品仲介の例を挙げる。イオン銀行の800万以上の顧客に対し、NISAとつみたてによる資産形成を両社共同で取り組む。マネックス証券は男女比が7:3程度だが、イオン銀行は女性顧客のほうが多いなど顧客構成の違いを活かして、資産形成をサポートしていくという。

なおネット証券においては、SBI証券と楽天証券の大手2社が「国内株式」の取引手数料の無料化を発表した。国内株式の現物取引、信用取引のそれぞれの手数料を無料とする方針だが、マネックス証券においては「現時点では現行の取引手数料体系を維持する方針」(マネックスグループ 清明祐子社長)とする。

マネックスグループ 清明祐子社長

「重要なのは、お客様の資産が増えていくこと。資産形成においては、日本株取引においては、グローバル分散や時間分散が必要。また、新NISAなど、つみたてでは投信が使われるケースが多く、その商品情報やサービスでは他社に勝るとも劣らない。米国株でもナンバーワン。手数料の無料化はどこかで調整が必要になってしまうので、現時点では現在の手数料体系を維持する」とした。マネックス証券の成長目標としては、現在7兆円の預かり残高を、早期に10兆円まで引き上げることを目指す。

ファンドラップサービスの「ONE COMPASS」などを展開するマネックスアセットマネジメントは、ON COMPASSにおいて新NISAに対応。良好なパフォーマンス成績などを強みに、拡大を図る。暗号資産取引所などのコインチェックは、IEOやゲームなどパートナー企業との連携を強化。国内ナンバーワンの顧客基盤を活かし、BtoBtoC事業を成長させる。