ふるさと納税のPayPay商品券、手続き簡素化や残高併用に対応

さとふるとPayPayは、ふるさと納税の「さとふる」にて自治体が発行する「PayPay商品券」の受け取りがスムーズになるなどの機能拡充を9月から順次開始する。

9月21日からは、さとふるでPayPay商品券を選び自治体に寄付する際、PayPayで支払うと手続きが簡素化され、PayPay商品券をよりスピーディに受け取れるようになる。

10月10日からは、PayPay商品券の有効期限が寄付日から180日だったところが、2年間(730日)に延長される。

12月からは、決済時にPayPay商品券とPayPayマネー、PayPayマネーライトを、一回の決済で併用できるようになる。現在、PayPay商品券を利用した決済は他の残高と併用できないが、アップデートにより、保有しているPayPay商品券の金額以上の決済も、一度で可能になる。

さとふるのPayPay商品券の導入自治体は、9月に合計450自治体を超える見込み。2023年末までには新たに120自治体が導入予定で、全自治体の約3分の1が導入する見通しになっている。