三菱UFJとNTTデータ、デジタル社債の標準化インフラで提携

三菱UFJ信託銀行とNTTデータは、デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat(プログマ)」と、NTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向け“標準化インフラ”の構築を進めることで合意した。また、三菱UFJ銀行が両社と協業し、事業会社などに向けて、同インフラを用いたデジタル社債の発行支援を開始する。

日本国内では、累計956億円規模の公募デジタル証券(ST)が組成されているが、その多くで三菱UFJ信託銀行による「Progmat」が活用されている。利用例は全13件で、運用資産残高(AuM)は約807億円。シェアは84％となる。ただし、その多くは不動産などを対象とした資産裏付型デジタル証券で、デジタル社債の発行は「いまだ試験的な段階」という。

ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債がより本格的に拡大するためには、小口化、効率化、コスト削減、環境負荷軽減など、固有の付加価値の提供や利便性の向上のほか、導入・移行に要する負荷を極力小さくする必要がある。デジタル社債の普及に向けて、伝統的な社債(振替債)における受託金融機関向けシステムでシェア95％のNTTデータグループと「Progmat」、振替債で多くの受託実績を有する三菱UFJ銀行が連携することで、金融機関や事業会社のデジタル社債市場参入を容易とし、デジタル社債市場の活性化を図る。

3社は、伝統的な社債において高いシェアを有している「B-Apps Online」のデジタル社債管理向け機能「DBM(仮)」と、STで豊富な発行実績がある「Progmat」の連携を前提に、デジタル社債の業界横断的な標準に向けて、最適な商品モデルや業務プロセスを策定していく。

具体的な検討内容は以下の通り。

• デジタル社債の業務俯瞰図における標準化整理
• デジタル社債における標準的な商品モデル整理
• Progmatを前提とした社債管理人業務フローとデジタル社債管理用基盤「DBM(仮)」の充足性評価
• Progmat、DBM間の主なインターフェイス仕様検討およびPoC(概念実証)実施

今後、Progmatと連携可能なデジタル社債管理用基盤「DBM(仮)」の商用版を実装し、NTTデータグループの振替債向けシステムを導入している受託金融機関20行(間接利用先を含めると180行)から、利用希望先への提供態勢を構築する。三菱UFJ銀行は同基盤を先行利用し、三菱UFJ銀行を受託金融機関とするデジタル社債について、2023年度内の発行を目指す。