東急とMITが連携、渋谷を世界的なスタートアップ集積地に

東急不動産は、マサチューセッツ工科大学(MIT)と連携し、渋谷を世界的なスタートアップ企業の集積地にする取り組みを開始する。

東急不動産は、MITの産学連携プログラム「MIT ILP」に日本の総合不動産デベロッパーとして初めて本格的に参加。MITと連携して、渋谷駅から半径2.5kmほどの「広域渋谷圏」でイノベーション・エコシステムの構築を推進する。

東急不動産はすでに、広域渋谷圏にて国内外のスタートアップの集積を図るさまざまな取り組みを行なっている。MITも同様に、世界各地でスタートアップ支援などを進めている。両者は今後連携を深めて、広域渋谷圏でスタートアップ支援を加速。「渋谷」を世界的なスタートアップの集積地として発展させることでエリアの価値向上を目指す。またスタートアップだけでなく「環境」をテーマにしたさまざまな取り組みも検討していく。

広域渋谷圏は渋谷駅から半径2.5kmを指し、表参道、原宿、代官山、恵比寿、青山などの街が複合的に結びつく、東急不動産の重点投資エリア。渋谷は「ビットバレー」などとも呼ばれ、以前からスタートアップやベンチャーの活動がさかんなエリア。

竹芝でイベント開催

両者が連携する初のイベントも予定。10月5日にMIT ILPが主催する「2023 MIT Startup Show Case in Tokyo」が「東京ポートシティ竹芝」の竹芝ポートホールにて開催される予定。テーマはAIとイノベーション・エコシステム。

同イベントには、MIT-IBMワトソンAIラボのMITディレクターほか多数の肩書を持つオード・オリヴァ工学博士や、MIT不動産テクノロジーハブのトップを務めるスティーブ・ワイカル法務博士がゲストスピーカーとして来日予定。また、OpenAIを含む、MITの関連スタートアップ10社もイベントに参加する。