「物流2024問題」で政府が方針 大型トラック最高速引上げや再配達削減

政府は、トラックドライバー不足などを原因とした物流の停滞が懸念されている「物流2024年問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」を公開した。自動運転車両・ドローンの導入やそのインフラ整備、大型トラックの高速道路での最高速度引き上げや、再配達率半減への取り組みなどが盛り込まれている。

物流業界では、ドライバー不足やカーボンニュートラルへの対応など課題があるが、2024年に導入されるトラックドライバーの働き方改革に関する法律は、物流産業を魅力ある職場とすることが目的とされている。しかし、労働環境を改善する目的で時間外労働の上限が年間960時間と定められることから、一部のトラックドライバーの労働時間が短くなり、人員が不足することが予想される。これにより、何も対策を行なわない場合は2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足が予測されている。

物流の停滞を回避するため、政府は「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3つを軸に対策を進める方針を決定。一年以内に具体的な成果が得られるよう検討を進めている。

トラックGメンを設置して監視強化 「送料無料」見直しも

商慣行の見直しとしては、物流の適正化・生産性向上を図るため、荷主企業、物流事業者(運送・倉庫等)の双方に非効率な商慣行を見直すよう促す。

具体的には荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減として、1運行あたり3時間超の荷待ち、荷役時間の削減等に向けた規制的措置を導入。ドライバーの労働時間を軽減する。また食品については、食品納品期限の1/3ルールと、それを見直すための1/2ルールが混在していることによる混乱、日用品などの受注後翌日納品など短いリードタイム が要求されることでトラックの夜間運転や倉庫の夜間作業などが増えている現状についても見直しを図る。

物流産業における多重下請け構造の是正に向けた法的規制措置の導入も検討。荷主や元請けの監視強化などを行なうため「トラックGメン(仮称)」を設置して体制を強化する。

また、トラック事業者をはじめとする物流事業者は荷主企業に対する交渉力が弱く、コストに見合った適正な運賃・料金が収受できていないことから、取引環境の適正化を強力に推進。運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しにも取り組む。

新東名に自動運転車用レーン

物流の効率化については、DXによる物流の効率化・生産性向上を図るとともに、脱炭素化も進める。

即効性のある設備投資の促進としては、物流業者の営業所や倉庫等においてバス予約システムやフォークリフト自動倉庫、無人駅機械の導入など自動化を進める。また、トラックドライバーの労働時間を削減するためには荷主企業においても到着時間指定やパレット化を推進していくことが重要で、荷主企業における自主的な取り組みを促しながら設備システム投資を推進する。

物流GXとしては、トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを促進。貨物鉄道においては輸送力を増強するための施設整備を進める。

自動運転トラック、自動運航船、ドローン物流等については実用化に向けた対応を推進。自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、実証段階から実装への移行を加速化。中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるため、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度内に策定する。

また、2024年度から先行的な取組みを開始し、送電網等における150km以上のドローン航路の設定や、新東名高速道路の一部区間における100km以上の自動運転車用レーンの設定等を行なうほか、高速道路上の車道以外の用地や地下を活用した物流専用の自動輸送についても、調査する。

自動配送ロボットについては、公道走行による配送サービス拡大のため、多数台の自動配送ロボットを同時操作する技術や、インフラとの協調による走行環境の拡大、安全性・安定性の確保などに関する技術開発を支援する。

インフラ整備としては、トラックドライバーの確実な休憩機会の確保のためSA・PAや道の駅の大型車駐車マスの拡充や、SA・PAにおける有料による駐車マス予約制度の導入、PPP手法等による休憩施設や仮眠施設の拡充など、さらに大型車が確実に休憩できるような取組みを推進する。

現在、高速自動車道上での大型貨物自動車の最高速度は時速80kmだが、交通事故の発生状況や車両の安全、新技術の普及状況などを確認しながら引き上げる方向で調整していく。

1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を図り、トラック輸送の省人化を促進。ダブル連結トラックに対応した駐車場の整備を進めるほか、ダブル連結トラックの積載率向上を図るため、高速道路IC近傍に立地した物流拠点施設の整備を促進する。

再配率半減を目指す緊急対策も検討

荷主・消費者の行動変容としては、経営者層の意識改革により荷主企業における全社的な物流改善への取組みを促進するため、荷主企業の役員クラスに物流管理の責任者を配置することを義務づけるなど、規制的措置等を導入。物流改善の取り組みについては、実施状況に応じてランク評価等による見える化を行なう。

消費者にも意識改革が求められる。急いで受け取る必要のない荷物については消費者がゆとりを持った配送日時を指定するなど意識改革を進める。

配達率の削減も目指す。現在、再配達率は高止まりし、宅配事業者の負担が増加。特にタワーマンションでは1つの荷物を運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど改善が必要とされている。そのためコンビニ、ガソリンスタンドでの受け取りやマンションでは宅配ボックスの設置、置き配等を推進する。また再配達削減に向けた消費者の行動変容に対してはインセンティブの付与も進めていく。これらも踏まえ、2024年度に不足する輸送力を補うため、再配達率を半減する緊急的な対策も講じる。

今後は、早急に、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして策定。その上で、荷主企業や物流事業者等に対し、広く周知するとともに、業種・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することを要請していく。