みんなの銀行が2周年。口座数67万でBaaS強化へ

みんなの銀行は6日、サービス開始2周年の振り返りとともに今後の事業展開について説明会を開催した。口座数は67万で、ユーザーは10-30代のデジタルネイティブ世代が71%となった。3月末時点の預金残高は227億円、ローン事業の貸出金は48億円。

Loan機能強化。ことらのユーザーも拡大

個人向け(BtoC)と企業向け(BtoB)の双方の事業を持つ同行だが、BtoCにおいては、2022年に個人向けローンの「Loan」を開始したほか、収支管理機能「Record」のアップデート、送金管理の「Links」などのサービスを提供。また、25歳以下はATM無料利用が月に3回になる「U25割」などZ世代向けの展開も強化している。

主な収益事業として注力するLoanでは、今後、期限や金額を指定した分割払いに対応するなど機能強化を予定している。

また、4月に対応開始した送金サービス「ことら」の対応では、キャンペーンの実施とあわせて利用者が拡大。ことらは、口座番号を知らなくても、電話番号やメールアドレスで送金できる点が特徴だが、送金のための電話番号/メール登録をした「エイリアス口座」が4万ユーザーまで拡大。身近な「Fintechサービス」として定着しつつあるという。

2周年を記念して、みんなの銀行の実際のユーザーから「アンバサダー」を募集。情報発信に協力してくれるユーザーの参加を募り、日々の生活におけるみんなの銀行利用の発信や、最新機能のテスト、イベント招待などの優待を行なう。

BaaS事業も強化。A2A決済に注力

銀行サービスを企業に展開するBtoB向けの「BaaS事業」については、1年間で6社との連携を発表。さらに6日にはRevolutとの間でBaaS事業における連携を発表した。

'22年にはマネーフォワード MEとの参照系API連携を開始したほか、パーソルテンプスタッフの派遣社員向けの「テンプスタッフ支店」の提供などを発表。また、資金の移動や情報の上書きなどを行なう「更新系API」の活用を進めており、銀行口座直接引き落とし型の決済(A2A決済)を強化していく。

更新系APIの活用としては、5月29日から三井住友海上プライマリー生命保険によるスマホ完結型の変額年金保険「AHARA」の口座振替に対応。口座振替APIにより直接みんなの銀行口座から引落しするため、クレジットカードやBNPLサービスなどが間に入らず、外部の決済ネットワークを介さないため、提携事業者はコストメリットを得られるという。

Revolutとの協業における、みんなの銀行からのチャージ対応でも更新系APIを採用する予定。こうしたA2A決済の対応を拡大していく方針。

収益化については、BtoC向けではローンを軸に拡大。BaaS事業は、2023年を「BaaS元年」として、パートナーの拡大やサービス開始を目指す。BaaSにおいてはトランザクションに応じた手数料を徴収していく。

同行のBaaS事業と住信SBIネット銀行が強化している「NEOBANK」との違いについては、NEOBANKはパートナー企業が銀行代理業となるためコストがかかるが、みんなの銀行の「パートナー支店」では、少ないコストで銀行サービスを自社のアプリ・サービスに組み込める点が特徴とした。