楽天、財務強化へ3300億円増資　東急・CAも出資

楽天グループは、モバイル事業や財務体質の強化を目的とした、3,000億円規模の資金調達計画を明らかにした。公募および第三者割当による新株式を発行する。

公募により国内外の一般投資家を対象として新株式を発行する。調達額は約2,903億円を予定。第三者割当は、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の関係者である三木谷興産とスピリットに加えて、サイバーエージェントと東急が割当先に含まれる。第三者割当の規模は最大で約418億円で、三木谷興産とスピリットは合計で約300億円半ばの規模、サイバーエージェントは100億円規模、東急は20億円規模になる見込み。

サイバーエージェントとは、インターネット広告媒体の営業強化やコンテンツ相互提供などの協業も進めていく。東急とは、共同設立しているデータマーケティングの「楽天東急プランニング」にて、OMO(Online Merges with Offline)領域でソリューション開発を行なっており、東急線沿線でオン・オフの垣根のないサービスの実現を進めていく。

新株発行による既存株式の価値の希薄化については、モバイル事業の拡大とエコシステムの発展で会員一人あたりの生涯価値の最大化を図ることや、財務基盤の拡充などにより、企業価値向上と既存株主の利益につながる、と説明している。

調達する約3,322億円の使途は、債務の返還、楽天モバイルへの投資と運転資金確保。楽天モバイルには、4Gと5Gの基地局や設備投資として400億円を、運転資金として1,483億円を充当する。運転資金には端末購入資金、顧客獲得費用、ローミング費用などが含まれる。