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大手信託銀行など7社、デジタル資産の共通インフラ構築へ

太田亮三

2022年12月21日 12:42

国内の大手信託銀行とソフトウェア企業が、暗号資産やブロックチェーン技術の“共通インフラ”の整備を目指し共同体を形成、プラットフォーム開発やコンソーシアムを運営する合弁会社「株式会社Progmat」(プログマ)の設立について検討を開始した。

参加するのは、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社。発表では、「業界を挙げて『共創領域』を『標準規格』で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指す」としている。

共同体では三菱UFJ信託銀行が開発しているプラットフォーム「Progmat」(プログマ)をベースにする一方で、プログマを共同体に移管、中立性の高い共同事業体を取り組みの中核に据える。加えて、ソフトウェア企業を“委託先”ではなく共同事業体に組み込むことで、「より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指す」としている。

“共通インフラ”の中核になるのは、三菱UFJ銀行が開発している「Progmat」(プログマ)。これはセキュリティトークン、ユーティリティトークン、デジタルアセット向けウォレットサービスなどに対応しており、今後はプログマのプログラムや知的財産権などを共同体に移管した上で、同社はコアデベロッパーとしての役割を担っていく。

デジタルアセット共創コンソーシアムについても三菱UFJ信託銀行から移管、「DCC事務局」として業界横断的な取りまとめを行なっていく。

7社は2023年9月以降に、合弁会社「株式会社Progmat(予定)」の設立を目指し協議を進める。

各社の主な役割は以下の通り。