次世代モビリティ開発でglafitとOpenStreetが提携

glafit 代表取締役CEO 鳴海禎造氏(左)と、OpenStreet代表取締役社長CEO工藤智彰氏

glafitとシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreetは、4月に可決された道路交通法改正案によって誕生した新車両区分「特定小型原動機付自転車(特定小型原付)」に適合した車両を共同開発して次世代モビリティのシェアサービスを展開するための業務提携契約を締結した。これにより両社は、だれもが自転車のように手軽に、バイクのように遠くへ楽しく移動できる世界の実現を目指して取り組みを進める。

特定小型原付は、原付よりもさらに小型の自走車両を定義するもので、電動キックボード等をイメージした車両区分。16歳以上であれば運転免許は不要でヘルメットは努力義務。サイズは190×60cm(長さ×幅)以内で普通自転車相当を想定。車道は制限時速20km、歩道は制限時速6km(シニアカーと同等)で走行が可能な車両となる。

歩道走行時には歩道通行モードへの切替えが必要で、新たに「識別点滅灯火」という装備の装着を義務化。これにより歩道を走行できる車両であることが視覚的に分かるようにする。

今回の提携により、glafitは特定小型原付の最適解として、これまでの電動モビリティの開発・製造ノウハウに、OpenStreetが培ってきたシェアモビリティ事業のノウハウを融合し、市場に新たな製品を投入する予定。また、より多くの人に利用してもらう機会が増えることで、気に入ったら購入してもらえるスキームを構築。将来的には、アプリ連携等で、glafitユーザーが出先でOpenStreetのシェアモビリティサービスを気軽に利用したり、所有しているglafitのモビリティをシェアリングポートに駐車(駐輪)できるようになるなど、所有とシェアのシームレスな世界観を目指すとしている。

OpenStreetは、glafitと共同開発する新たな製品を、シェアモビリティプラットフォームに導入することで、利用者に新たな移動の選択肢を提供していく。また、利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析を行ない、より安心・安全な交通環境の構築を目指す。