ドコモ、Web3に6000億の投資 「日本発グローバルデファクト」へ

NTTドコモは8日、Web3活用に向け、今後5-6年で5,000億～6,000億円を投資すると発表した。

ブロックチェーン・ウォレット、暗号資産交換、トークン発行、セキュリティなどの基盤技術を「Web3 Enabler」として整備。提携を発表したAstar Networkとアクセンチュアとともにイニシアティブをとり、DAO(分散型自律組織)型アプローチによって多様な業界・業種からの参加を募るという。そのために2023年には新会社を設立し、「日本発のグローバルデファクトを目指す」という。

NTTドコモ 井伊基之社長

8日は、Web3の普及と社会実装の加速に向けた連携で、アクセンチュアと合意。Web3の強みを生かした、環境問題の解決や地方創生などに取り組む。主な提携分野は、「ESG/SDGs領域への適用」、「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」「Web3人材の育成」の3つ。

Web3は、ブロックチェーン技術を活用した次世代のウェブとされ、海外では気候変動対策にWeb3を活用してカーボンクレジット市場を効率化する取り組みなどが始まっている。また、国内では、地方創生や経済活性化などに対してWeb3の活用が図られている。

ドコモは通信ネットワークを長年運用してきた実績を活かし、社会全体の課題解決や経済圏の運営に関する知見を提供。アクセンチュアは、将来的な海外展開も視野に入れ、上記3分野における運営基盤づくりを手掛ける。

両社は連携を通じて、「あらゆる人がWeb3の恩恵や便益を享受できる世界」の実現を目指す。また、連携による成功事例を世界に発信し、中長期的には、世界で日本がWeb3の先進国と位置づけられることを目指すとしている。