公金受取口座の登録情報、10月から自治体も利用可能に

デジタル庁は、10月11日から「公金受取口座」の情報を他省庁や都道府県などの行政機関に提供する取り組みを開始する。デジタル庁の河野大臣が9日の会見で発表したもので、当初今年度中としていた開始予定を大幅に前倒しした。

「公金受取口座」は、給付金などの受取口座を事前に登録しておく制度。公的給付を素早く確実に支給するため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、申請の手間や行政の給付事務の簡素化を図る狙い。3月からマイナポータルへの口座登録を開始しており、マイナポイント第2弾(6月30日開始)でマイナポータルと公金受取口座紐づけを推進したこともあり、9月時点で約1,400万件が登録済みとなっている。

今回の行政機関への提供開始は、公金の給付に関わる他の省庁や自治体が、デジタル庁の「公金受取口座登録・連携システム」と連携して口座情報を取得し、自治体等における給付を素早く、正確に行なえるようにするためのもの。

公金受取口座登録システム概要図(出典：デジタル庁)

連携した自治体では、申請者が口座番号を書いたり、通帳の写し等を添付する必要がなくなり、自治体側の確認作業も省略できるため、簡単で迅速な給付を実現できる見込み。

デジタル庁では、関係省庁や自治体との連携や情報共有を行なうとともに、「公金口座登録の利便性を知っていただくための、周知広報をしっかりやっていき、さらに口座登録を増やし、行政サービスを改善していきたい」(河野大臣)としている。

公金受取口座情報の活用フロー(出典：デジタル庁)

また、9月11日からは「マイナポータル」で診察情報の確認に対応。検査や手術などをいつ・どの医療機関で受けたかが取得可能となる(検査の結果等は確認できない)。