BDレコーダの録画補償金対象問題、19団体が「強く支持」

日本レコード協会やJASRAC、民放連など19団体は、文化庁が示した私的録音録画補償金の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを指定する著作権法施行令の改正案を支持する声明を発表した。「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、この改正案を強く支持する」としている。

文化庁が8月に私的録音録画補償金制度の新たな対象機器として、「ブルーレイディスクレコーダー」を追加する著作権法施行令の改正政令案を発表。国民からの意見を募る「パブリック・コメント」の募集を開始した。

今回の声明では、補償金はデジタル機器による私的なコピーについて、「私的な楽しみ」と「クリエーターの利益」との調和を図るために設けられているもので、「ヨーロッパ各国においても同様の制度が設けられている」と改正支持を表明している。

BDレコーダーの録画対象となるデジタル放送では、コピー制御により、私的なコピーは制限されており、メーカーの団体であるJEITAでも「著作権保護されている機器とメディアを補償金とするのは不適当」と主張している。今回の声明では、(著作権保護技術が)コピーワンスからダビング10へとコピー回数拡大(1回から10回)が検討された際に、「権利者が拡大に同意した背景には、私的録画補償金制度の存在があった」としており、「(ダビング10は)私的な規模や領域を超えてまでコピーが拡散することを抑止しているにすぎない」と補償金の必要性を主張している。

その上で今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされない状態を改善するもので、「必ず実現させる必要ある」と訴えてる。

一方で、「現行の私的録音録画補償金制度は、クリエーターに対価を還元していくための実効性からみれば、たしかに時代遅れで不完全な制度」とも言及。「制度がどれだけ時代遅れで不完全だったとしても、クリエーターへの対価の還元の必要性がなくなるわけではない」としている。

なお、今回の指定により徴収される補償金の額は、「機器の出荷価格の1%程度で、平均してレコーダー1台で数百円、ディスク1枚で数円程度になると考えられる」という。

パブリックコメントの受付期間は、9月21日までとなっている。