bitFlyerがIEO事業に参入。トークン発行の資金調達を支援

左からbitFlyer 代表取締役の関 正明氏、ナナメウエ 代表取締役の石濵嵩博氏、bitFlyer 新規事業開発部の大和省悟氏

bitFlyerは、IEO(Initial Exchange Offering)事業に参入する。第1弾としてナナメウエとIEO実施に向けた契約を締結し、匿名SNS「Yay!」のトークン発行と資金調達を手掛ける計画。

今回のbitFlyerとナナメウエの取り組みでは、匿名性を高めたSNS「Yay!」の中で利用できるトークン「YAY」の発行を計画。bitFlyerは「YAY」の受託販売を行なう。なお今後、日本暗号資産取引業協会から販売についての承認を得る必要があり、現時点で発行は確定していない。イーサリアムに接続する計画で、詳細なホワイトペーパーは今後公開される。

bitFlyerは、サービスやゲームなどコミュニティと強く結びつくトークンを中心にした自律分散型経済圏がWeb3時代には必要不可欠として、IEOの受託やIEOプラットフォームとしての拡大を図る。

IEO(Initial Exchange Offering)は、暗号資産交換業者が、法人だけでなくプロジェクト単位での暗号資産トークンの発行や資金調達、コミュニティの形成を支援する手法。特に自律分散型経済圏を構築できるのが特徴とされ、暗号資産交換業者による審査を経て発行・販売される。

bitFlyerは2014年創業で、ユーザー数は300万人以上、預かり資産は7,000億円超という国内の暗号資産交換業者の大手。ビットコインを始めとしたさまざまな暗号資産を取り扱っている。

IEOについて

IEOの特徴

トークンと自律分散型経済圏の意義

bitFlyer IEOについて

Yay!はサービス開始から約2年で会員数550万人を突破したという、匿名性を高めた国産SNS。安全対策も強化しており、現在のSNSの複数の課題の解決を図っている。ナナメウエでは、匿名性を高め、素の自分が出せるというYay!やコミュニティをバーチャルワールドおよびメタバースと定義した上で、増やした後の暗号資産の使い道・出口の本命がメタバースであるとし、メタバースの本質はVRやNFTといった手段ではなく、リアルと切り離されたコミュニティが存在することと指摘している。

ナナメウエでは、IEOで調達する資金について、7割を開発など事業への投資に、3割を税金の支払いに充てる予定。NFTの販売やトークンの発行をかけ合わせてIEOを成功させることで、日本から挑戦するIEO成功のロールモデルになると意気込む。