会計ソフトを変えずにインボイス制度対応「freee経理」

freeeは、2023年10月にスタートするインボイス制度に向け、業務フローやツールを見直す会社を対象とした「freee経理」を提供開始した。

freee経理は、インボイス制度に対応した適格請求書の作成や電子保存ができるほか、経理業務を通じて自動生成されたデータを「freee以外」の他社会計ソフトにも連携できる。会計ソフトを軸に事業展開しているfreeeだが、「'23年のインボイス制度開始に向けて準備を進めたいが、従来の会計ソフトを使い続けたい人におすすめのサービス」(freee)としている。利用料金は月額25,000円からで、ユーザー20名までは追加料金なし。

インボイス制度に対応した適格請求書を発行できる(今後実装予定)ほか、電子帳簿保存法に対応し、受領した適格請求書はすべて電子保存可能。スキャナ保存で紙の領収書や請求書の電子化や、電子保存にも対応する。

また、インボイス制度開始後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられているが、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、請求書の税区分のパターンが増え、入力作業の工数が大幅に増えることが予想される。freee経理では、日付・金額・勘定科目のほか、登録番号から取引先や税区分もOCR自動推測することで、適格請求書か否かをOCRで自動書類分類。入力工数を最低限に抑えられるという(機能は今後実装予定)。

さらに、freee経理で作成した仕訳は、CSVもしくはAPIで他社会計ソフトと連携が可能。他社会計ソフトを利用していても、freee経理を導入してインボイス制度に対応した環境構築を可能とする。