郵便局で事業の後継者探し。日本郵便が支援サービス

日本郵政と日本郵便は、近畿エリアの郵便局において、事業の後継者探しの支援を行なう「あとつぎ探し」のサービスを、8月29日より開始する。今後の全国展開も計画している。

企業を廃業させない形で次世代につなぐという、地域社会における課題に応えるためのサービス。郵便局において、個人事業主を含む幅広い事業の、あとつぎ探しを支援する。

サービス提供スキームは、あとつぎ探しの支援窓口への連絡により、日本郵便の本社が事業承継に関する各種相談を引き受ける。その後、相談者同意のもと、日本郵便が連携するあとつぎ探しの専門企業に取り次ぐ。

連携先は、事業承継M&Aマッチングプラットフォーマーのバトンズ、事業承継M&A仲介業者の日本M&Aセンター。

また、あとつぎ探しのチラシを、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県および和歌山県の郵便局窓口に設置する。