今夏は電力が逼迫、個人にも節電を要請。冬は予備率マイナス

政府は、2022年度夏季・冬季の電力需給が厳しい状況にあることから、5年ぶりに「電力需給に関する検討会合」を開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定した。

2022年の夏季の電力需給見通しは厳しい。10年に一度の猛暑を想定した需要に対し、安定供給に最低限必要な予備率3%は上回っているが、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1%と非常に厳しい。さらに冬には、東京から九州までの7つのエリアで予備率3%を下回り、特に東京エリアでは1月、2月は予備率がマイナスとなる。これは、2012年度以降で最も厳しい見通しという。

そのため、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達の促進、再エネ・原子力等 非化石電源の最大限の活用などの供給対策に取り組み、電源募集(kW公募)の実施や小売電気事業者に対する供給力の確保などを要請。また、冬には供給命令等による安定供給確保も想定している。

需要側においても、2022年度夏から省エネ・節電の取り組みを積極的に進め、産業界や自治体だけでなく個人にも節電を要請。「国民生活や経済活動に支障がないよう、ご家庭や業種ごとの事情を踏まえて、例えば使用していない部屋や廊下の電気を消す。店舗の証明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず、設定を強から中に下げるなど、できる限りの節電協力をお願いする」(松野博一官房長官)とした。

なお、夏については節電の数値目標は設けない。節電の数値目標が無い節電協力のお願いは、2015年冬以来7年ぶり。なお、冬季にはより需給逼迫が予想されるため、数値目標付きの節電協力要請など、夏季以上の需要対策を検討していく。

節電要請も高度化し、電力需給のひっ迫が見込まれる場合の準備を円滑に進めるため、前々日に「電力需給ひっ迫準備情報」を発信して注意喚起する。前日には「電力需給ひっ迫警報」または「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、需要家に対してタイムリーでわかりやすい節電要請を行なうとしている。

さらに需給が厳しい冬には、大規模停電が不可避となった場合に行なうセーフティネットとして「計画停電」の円滑な発動に向け、一般送配電事業者による準備状況の確認を行なう。