OYO、「Tabist」に社名変更。日本の旅体験ブランドに

OYO Japan株式会社は、4月1日に社名を「Tabist株式会社」(タビスト)に変更する。OYO Hotels & Homesグループとして世界で統一されたホテルチェーンから、日本の旅と宿泊環境によりフィットした新たな旅体験を提供するブランドへの変革を目指す。現在OYOの名称で展開しているホテルサービスもTabistに改める。

OYO Japanは、2019年に日本でサービスを開始した宿泊事業「OYO Hotel」の運営会社。20室程度の中小規模のホテルや旅館を加盟店とし、予約サイトを運用している。株主は、ソフトバンク、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、OYO HOSPITALITY UK。

出典: OYO Japan

特徴として、ダイナミックプライシングを運用し、加盟施設の意見を踏まえながら価格を柔軟に変更することによる売上最大化、宿泊管理システムや自動精算機等IoTの活用による生産性向上を期待できる点を挙げている。またコールセンターや全国20名以上の加盟店施設担当者を配置してDXを支援する等、オペレーション代行にも力を入れている。

こういった事業により、コロナ前では70％以上、緊急事態宣言下でも40％前後の稼働率を達成しているという。

一方で、「ゲストに愛されるブランドになっているか?」「ゲストが使いやすいWeb・アプリを提供できているか?」を課題とする。この課題に対して、社名変更とともに「旅を手軽に、コアなご当地情報・体験で新しい出会いと発見を提供する」ことを目標としたOYOに代わる新ブランド「Tabist」を立ち上げ、Tabistアプリの提供を開始する。4月から初期バージョンをWebでリリース予定。

Tabistアプリでは、「旅のストーリーの出発点」を提供し、さらに施設や該当エリアの特徴を活かした顧客体験(Story)としての「コアなご当地情報・体験」を提案。ホテルや旅館周辺の食やアクティビティに関するご当地情報を、アプリで紹介する。Tabistの名称には、ギタリストなどと同様に「旅をする人」といった意味を込めているが、同時に「st」には「story」の意味が込められているという。

加盟店に対しての価値向上に向けた施策としては、PayPayクーポンを活用した販促を行なうほか、同じソフトバンクグループのAgoopが提供する流動人口データ活用によるダイナミックプライシングのアルゴリズムの磨き込み、スマートチェックイン導入などによる生産性向上を図る。

2021年1月時点での加盟施設数は235施設・6,820室だが、タビストでは2022年度末に300施設・1万室とすること、またエリアでは43都道府県のところ全都道府県達成を目指す。ユーザー数に関しては、Webやアプリを通じた登録者数は現在約10万人だが、これを20万人とすることを目指す。