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ソニーとホンダ、EV共同開発。25年にEV初期モデル発売
2022年3月4日 15:17
ソニーグループと本田技研工業(Honda)は、電気自動車(EV)の共同開発のための戦略的な提携に向けた協議・検討で合意した。両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。2022年中の新会社の設立を目指す。
ホンダによるモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新時代のモビリティとサービスの実現を目指す。新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。
新会社はEV車両の企画設計、開発、販売などを行なうが、製造設備は保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担う。モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
25年に発売予定のクルマは、「ホンダブランドとは別になる」(ホンダ三部俊宏社長)としており、JV(合弁会社)独自のブランドになる見込み。「ホンダのBEV(バッテリEV)戦略とは別で、これまでのEV戦略は大きく変わらず、JVは今までにない新たな価値を目指す。ホンダブランドとは一線を引いたブランドになっていく」(三部社長)。
モビリティの革新と進化をリード
ソニーの吉田憲一郎社長は、合弁会社の目的を「モビリティの進化への貢献」と強調する。
「モビリティは当社にとって新しい領域で、しっかり学ぶ必要がある。だから(試作車の)VISION-Sの開発に取り組んできた。安全を支えるセーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの3つの領域で貢献できそうだとわかった。そこでより一歩進めて、モビリティへの大きな貢献のためには『EVそのもの』に取り組むことが重要と考えた。そこでお話したのが(ホンダの)三部社長。モビリティの進化に貢献したいという思いを共有できた。ソニー創業者の井深も本田宗一郎さんから大きな影響を受けた。新会社では我々の技術経験とホンダのモビリティ開発力を組み合わせて、モビリティの進化をリードできるよう取り組んでいきたい」(ソニー吉田社長)
ホンダの三部社長は、「モビリティ業界は大きな変革期を迎えており、新たなモビリティやサービスが誕生している。その革新の担い手は、従来の自動車メーカーではなく、新たな業界からのプレーヤーや新興企業のチャレンジになっている。その震源地は、デジタルによるモビリティの拡張にある。モビリティのデータがネットワークで統合される世界では、自動車やバイクは単なる移動手段や所有にとどまらず、デジタルとリアルをつなぐ、また社会と個人をつなぐ機能を担うようになる。つまり、これまでの概念自体が大きく変化していく。それがイマのモビリティが直面している課題だ。ホンダは変化を傍観するのではなく、自ら変革を起こし、新しい時代のモビリティの進化をリードする存在でありたい。ソニーは、『モビリティの進化への貢献』をビジョンとしている。それを共有できたので、検討に至った。ソニーとホンダは祖業から、人の喜び、独創性、チャレンジの気風を持ち、歴史的・文化的に共通する部分が多い企業だ。そして共に創業以来“らしさ”を求められる、世界でも稀有な存在だ。コアの価値観やビジョンで共通をもち、得意とする技術ドメインが異なる。これは、異業種間の提携の難しさを乗り越え、社会に新しい価値を提供する新しい可能性がある。世界のモビリティの革新と進化をリードしていく存在を目指す」と語った。
今回の提携は、'21年夏にホンダ側からモビリティでの協業提案があり、まず若者を中心にワークショップを開始した。協業で何ができるかという検討であり、その際にはEV合弁といった話はなかったが、大きな可能性があるとわかったことから、両社長が年末から話を始めたという。ソニーの吉田社長は、「ホンダは、走るだけでなく飛ぶという技術も持っている。素晴らしいパートナーを見つけることができた」とした。
提携の目的には「ソニーとしては、モビリティの進化への貢献。JVとしてはこの進化をリードするというチャレンジを担う。具体的な目標は合弁会社を作る過程で決めていく」(ソニー吉田社長)と説明した。
ホンダの三部社長は、「2025年に自動車というカテゴリーを超えた新しい価値を具現化して世に問う。それが最初のステップ。その先はこれから検討していく。ただ、従来の提携では台数規模を追って収益を上げていくことが目標になるが、今回は『そうではない』とはっきり言える。新しい価値を見出した新事業を2025年にスタートする。ホンダの電動化戦略は北米ではゼネラルモーターズとのプラットフォーム共通化などに取り組んでいるが、それとは別。JVは小さな規模からスタートする。両社の技術支援を元に新しい価値を作り出す」と語った。
合弁会社では、ソニーが中心となりモビリティ向けのサービスプラットフォームを開発する。ソニー吉田社長は「これからは、人を認証するようになっていく。人を認証し、アクションやサービスを提供していく。その中で、アップデートや必要であれば『課金』を行なう」と説明。クルマ向けの新しいサービスを目指す。なお、今回の提携は独占的(エクスクルーシブ)なものではなく、モビリティサービスも合弁会社のみではなく、オープンに展開していく方針。2025年の発売以降、他のパートナーにも広げ、「ソニー・ホンダだけで終わるとは考えていない」(ホンダ三部社長)とした。
