マイナポイント第2弾スタート。キャッシュレス登録で5000円

マイナンバーカード取得者を対象とした、ポイント還元施策「マイナポイント事業」の第2弾が、1月1日からスタートした。

マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得して手続きをした人に対し、選択したキャッシュレス事業者のポイントを最大5,000円相当付与するというもの。第1弾は2020年9月1日～'21年12月31日に実施されたが、2022年1月1日からは第2弾の申込み受付がスタート。マイナンバーカードを新たに取得した人や、マイナンバーカードを持っているが第1弾に申し込んでいない人が対象となる。

マイナポイントをもらうためには、まずマイナンバーカードを取得。カードが届いたら、希望のキャッシュレス事業者を選んで、予約・申し込み。キャッシュレスサービスへの残高チャージや支払いに対してポイントを付与する。

キャッシュレス事業者は、PayPayやSuica、au PAY、楽天カードなど100社以上が参加する。ただし、第2弾では参加しないサービスもある(メルペイ、FamiPayなど)。

ポイントの付与方法は決済手段によって異なり、PayPayやau PAYは、残高へのチャージ金額に対して、25%の残高を還元(上限5,000円相当)する。つまり、2万円チャージすると5,000円相当のポイントが付与され、25,000円分の残高として利用できるようになる。楽天カードやau PAYカードなど、クレジットカードの多くは利用額に対し、翌月などにポイント還元する場合が多い。

健康保険証・公金受取口座登録も予定。合計2万ポイントに

マイナポイント第2弾では、「健康保険証」の登録と「公金受取口座」の登録でもポイントを付与する。これらを合計すると、マイナポイント第2弾では最大で20,000円相当のポイントが付与されることになる。

ただし、1月1日からスタートするのは、カード新規取得者向けの5,000円相当のものだけで、その他の開始時期は後日告知予定としている。

マイナンバーカードを健康保険証として使うための利用登録を行なったユーザーには7,500円相当のポイントを付与する予定。すでに健康保険証として使うための登録・利用申込みを行なったユーザーも対象となる。

また、公金受取口座の登録を行なうことで7,500円相当のポイントを付与する予定。「公金受取口座の登録」とは、公的給付の迅速で確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務簡素化を図るもの。給付金支給等での活用も想定している。

なお、公金受取口座の登録は、システム稼働が2022年の春を予定している。そのため、マイナポイントの連携もそれ以降にスタートすると見られる。