アプリで近隣住民に不要品譲渡、マイナカードで本人確認 東急「common」

東急とフラーは、地域共助プラットフォームアプリ「common」に、「近隣住民間の不要品譲渡機能」と、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入した。

commonは、3月に開始以降、第1弾として二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットとして、リアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする機能を提供している。12月23日時点で登録ユーザー数は約3,000人まで増加していて、アプリ内での投稿数とコメント数は月間最大で1,000件を超えているという。

昨今の環境意識の高まりや、ユーザーへのアンケートなどを通し近隣住民間で不要品譲渡のニーズを確認したことを受け、不要品譲渡機能の導入に至った。ユーザーがアプリで不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとマッチングでき、チャット機能で待ち合わせ場所と日程を調整して、対面でものを受け渡せる。無償での譲渡のみ対応する。

また、ユーザー同士が安全・安心に取引を行なえるよう、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入。同サービスの活用により、なりすましの防止や、取引相手が近隣に住む人であることを確認できる。同時にプロフィール機能も充実させ、近所同士の関係性づくりをサポートする。

東急は、「地域に特化したサービスにおいてのマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの実装は国内では例が少なく、今後さらに活用が期待されるマイナンバーカードを街づくりに活用」するとしている。

両社は、来年度の東急線沿線の他地域への展開も視野に入れ、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指す。