新ドコモグループ、2022年7月に再編成へ

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、エヌ・ティ・ティ・コムウェアの3社は、2022年7月に組織の再編成を実施する。

10月に発表した、NTT Comなどを子会社化し再編する「新ドコモグループ中期戦略」に基づくもの。再編により法人事業やスマートライフ事業の拡大を図るほか、通信事業の構造改革も加速させる。加えてソフトウェア開発から運用までを一元化し、革新的なサービスのいち早い提供や、グループ全体のDXを加速するとしている。

ドコモビジネス

法人事業は、新ブランド「ドコモビジネス」を立ち上げた上で、NTT Comに法人事業を統合し、大企業から中小企業までワンストップで提供する。移動・固定融合サービスや5G・IoTなど先端ソリューションも拡充する。

NTT Comには地域のDX支援強化として新たに8つの支社(北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州)が設置されるほか、中小企業・地域の営業体制強化のための部署や子会社も創設される。

映像・エンタメ領域

ドコモとNTTぷららの映像事業が統合され、技術・コンテンツ・会員基盤が融合、映像・エンタメ領域で新サービスを創出して事業拡大を図る。NTTぷららはドコモに吸収合併され、ドコモのスマートライフビジネス本部に統合される。

通信事業

通信事業のネットワークでは、NTT Comなどのインフラ設備と関連業務をドコモに移管し、移動と固定のネットワークの統合・共用や、企画から運営までの一元的な管理を実施する。これにより高品質で経済的なネットワークや、移動・固定融合サービスを提供。6Gや、NTTグループが掲げる光ベースの革新的ネットワーク構想「IOWN」(Innovative Optical and Wireless Network、アイオン)への進化を加速させるとする。

また、NTT Comのコンシューマ向け事業(ISPサービス、MVNOサービス)はNTTレゾナントに移管される。ドコモの営業戦略と経営方針を統一し、意思決定の迅速化を図るとともに、さまざまなニーズに応える料金・サービスの提供や販売チャネルの変革で、事業の拡大を加速させていく。

ソフトウェア開発

NTTコムウェアにドコモ・システムズを統合し、新ドコモグループのソフトウェア開発から運用までを一元的な実行体制に整備。革新的サービスをいちはやく創出し提供していく。