生体認証の共通基盤実現を目指すコンソーシアム。パナソニック、りそな、JCB

JCB、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを12月9日に設立する。

参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目的としたもの。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向け、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

2022年5月までに定例会を5回程度開催。参加企業による個別実証実験の検討は2022年6月以降を予定している。参加企業の業種は、運輸業、小売業など20社以上。具体的には、顔認証機能の理解や関連法令、情報セキュリティ知識の取得、想定される利用事例やビジネスの検討などを行なっていく。

顔認証マルチチャネルプラットフォームとは、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、「手ぶらで」「スピーディに」認証し、サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。りそなグループの施設において、顔認証での入室やデビットカード決済に関する実証実験を12月～2022年3月まで実施する。