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緊急事態宣言 北海道・愛知などに拡大。「全国一斉休校はない」
2021年8月25日 21:32
政府は25日、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加し、まん延防止等重点措置は、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加える。期間は8月27日から9月12日までとする。緊急事態宣言は21都道府県、重点措置は12県で適用される。
緊急事態宣言地域では、飲食店は午後8時までの時短営業とし、酒類の提供は終日停止。百貨店やショッピングセンターなど大型商業施設には入場制限を呼びかける。企業には、テレワークによる出勤者7割減を要請する。
菅総理は、「新規感染者数は過去最高の水準で、特に中部圏などで高い増加を示している。全国的にほぼすべての地域でこれまで経験のない感染拡大が続いている。保健所や医療提供体制が厳しい状態が続いている」とし、緊急事態宣言の拡大を説明。病床の確保や医療体制の拡充、ワクチン接種の加速などを進めることを強調した。
子どもの対策についても言及。学校での感染が大きく広がらないよう、発熱等の症状がある場合登校しないなどの基本を守るよう呼びかけ。教職員のワクチン接種も進めるが、「国から全国一斉の休校を要請することは考えていない。学校で感染者が出た場合は、学校、自治体が濃厚接触者の対策を行なえるよう、速やかにガイドラインを提示していく。マスク、手洗い、三密回避。特に話をする際のマスク着用をお願いする」と説明した。
なお、緊急事態宣言の解除については、ワクチン接種状況、重傷者数、病床利用率などを見ながら判断していくとした。