認証用の顔画像を業界横断で活用。パナソニック、りそな、JCB

JCB、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。蓄積した顔画像を業界横断的にオープンに活用できる環境の構築を目指す。

本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用するためのプラットフォーム。日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。また、今回合意した4社以外にも、様々な業界の企業にプラットフォームの利用を促進する。

想定される利用事例は、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館や売店での決済など。

参加企業は、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。例として、金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行なう追加認証での利用を挙げる。

消費者にとっては、本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用可能となる。会員証、IDやパスワードの代替利用などを想定する。

パナソニックの顔認証技術を応用したシステムは、空港の本人確認、アミューズメントパークの入退場、決済、オフィスの入退室などに展開されており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきたという。ディープラーニングを応用した顔認証技術で、顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくいとしている。

またDNPは、本人確認や本人認証が必要となる様々な場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアで安心なサービスとして総合的に提供する「認証DX」を推進している。