東急、渋谷再開発戦略「Greater SHIBUYA 2.0」

東急と東急不動産は、渋谷駅周辺の再開発において、「働く」「遊ぶ」にフォーカスした従来の戦略を拡張、「暮らす」を加えた新戦略「Greater SHIBUYA 2.0」の概要を明らかにした。

東急グループはこれまで、渋谷駅周辺の再開発プロジェクト、官民一体のエリアマネジメント活動、地域イベントへの参加・協力などに取り組んできた。一方で、昨今の人口動態の変化や技術の進展で、消費・移動など行動様式が変わりつつあるとし、感染症や環境問題への関心の高まりも指摘している。

従来の戦略は、新しいビジネスの創出や、エンタテイメントの集積、世界の注目を集める街を目指して開発を推進するというものだったが、新戦略ではこれら「働く」「遊ぶ」に加えて、「暮らす」を加える。3つの要素を融合し、基盤となる「デジタル」「サステナブル」といった要素も組み合わせて相乗効果を生み出し、渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現を目指すとしている。

両社は渋谷駅周辺・広域渋谷圏の新戦略にあたり、戦略委員会を2021年内に発足させる予定。2023年度竣工予定の「渋谷駅桜丘口地区」や、2024年度竣工予定の「渋谷二丁目17地区」のほか、渋谷区と連携し区内を活動拠点とするスタートアップ支援も推進していく。

東急グループは渋谷駅周辺で9つの再開発プロジェクトを実施。最初は2012年開業の渋谷ヒカリエで、上記「渋谷二丁目17地区」が最後となる。8番目の「渋谷駅桜丘口地区」は、住宅棟も計画されており、国際医療施設やサービスアパートメント、子育て支援施設も導入する予定で、渋谷で暮らす提案の要になる見込み。

今後は、渋谷駅周辺の大規模な動線改良や広場の整備など、駅の利便性や街の回遊性の向上を推進。渋谷駅前エリアマネジメントを中心に、公民連携・街ぐるみで取り組みを継続して、魅力を高める街づくりを進めていくとしている。