デジタル庁発足を見据え、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定

政府は18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。9月のデジタル庁創出を見据えた重点計画を先取りする形でまとめており、デジタル庁の創設後、デジタル社会形成基本法に基づく「新重点計画」をすみやかに策定する、

「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会」を目標に、「人に優しいデジタル化」に向けて取り組みを進める。

デジタル庁では、「デジタル社会の共通機能の整備・普及」、「徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」、「包括的データ戦略」などに取り組む。

デジタル社会の共通機能の整備の具体例は、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用促進で、令和4年度(2022年度)末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのために健康保険証としての利用(2022年10月までに本格運用)、運転免許証との一体化(2024年度末)、在留カードとの一体化(2025年度末)などを促進する。

また、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」を整備し、2022年度中に運用を開始。ガバメントネットワークを再構築し、国の行政機関等は順次移行する。

地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化も行なう。2025年度までにガバメントクラウド上に構築された基幹業務システムへ移行し、統一・標準化を目指す。そのほか、ID・認証についても、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及に向けた取り組むを進める。

UI・UXの改善については、マイナポータルの抜本的改善のほか、政府ウェブサイトの標準化・統一化も検討。各省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成などを統一化していく。また、国民や地方自治体の声を直接聞く仕組みなどを用意する。

公共サービスについては、子育て・介護・引っ越し・死亡/相続・社会保険/税手続きなどにおいてワンストップサービスを推進。また、旅券申請や在留申請のオンライン化などに取り組む。人材育成やアクセシビリティについても注力していく。