「交通事故マップ」で警察庁の統計情報を見える化。三井住友海上

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三井住友海上火災保険は、警察庁が公表する「交通事故統計情報のオープンデータ」を、BIツール「Tableau」によって見える化した「交通事故マップ」を作成し、ホームページ上に公開した。

指定した地域でどのような交通事故が発生しているか、視覚的に把握できるようにすることが目的。交通事故統計情報のオープンデータは約40万行というビッグデータで、そのままでは取扱いが難しいことから、大量のデータを可視化することに特化したBIツールであるTableauによって見える化し、誰にでも簡便に利用できるようにしている。

表示される項目は、「交通事故件数、死者数、負傷者数」、「事故発生地点、発生密度マップ」、「事故件数、負傷・死者数集計グラフ」の3つ。

交通事故件数、死者数、負傷者数では、対象地域・範囲の事故件数や人数の累計を表示する。

事故発生地点、発生密度マップでは、対象地域・範囲の事故発生場所を地図に表示。天候や昼夜の区分を選択することで、事故当時の状況による件数の絞り込みができる。また、地図上の発生場所を選択すると、事故状況の詳細を確認できる。

事故件数、負傷・死者数集計グラフでは、対象地域・範囲の事故件数や人数をグラフで表示。季節や曜日、時間帯、当事者の年齢等によって集計し、事故の傾向を確認できる。

活用例としては、学校における重点的に見守るエリアの特定や通学路の見直し、自治体におけるイベント開催時の最寄り駅から会場までの安全な誘導ルートの策定、運送業における配送ルートの見直しやドライバーへの事故多発地点などの注意喚起など。そのほか、自動運転車・バスの実証実験のルート選定や、介護や保育といった安全な移動が求められるルートの選定や見直しでの活用を想定する。

なお交通事故統計情報のオープンデータとは、警察庁が政府のIT戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき公開しているもの。道路交通法 第2条 第1項 第1号に規定する道路上において、車両、路面電車および列車の交通によって起こされた人の死亡または負傷を伴う事故(人身事故)を対象としている。