ロボットがエレベーターを操作する共通規格。経産省

経済産業省は、メーカーを問わずロボットとエレベーターの連携を可能にする共通規格を策定した。

これまではオフィスビルなどでロボットを導入するためには、あらかじめ通信機能が備わったエレベーターか、エレベーター側の改修が必要だった。今回策定された規格では、メーカーを問わず、ロボットとエレベーターが連携できるようになる。これにより、エレベーターに人とロボットが安全に同乗できるよう、新設だけでなく、既設エレベーターにも組み込むことができる、シンプルで安価な連携システムの構築を目指し、国際標準化も進める。

同省では、サービスロボットの普及に向けて、ロボットを導入し易い環境(ロボットフレンドリーな環境、ロボフレ)を実現するため、2019年に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を設置している。今回の規格はこの取り組みの一つとして策定されたもの。

企画策定メンバーは、JR東日本商事、清水建設、大成建設、東芝エレベーター、トヨタ自動車、日本オーチス・エレベータ、一般財団法人日本品質保証機構、パナソニック、パルコ、JR東日本、日立ビルシステム、Preferred Networks、本田技術研究所、三菱地所、三菱電機、森トラスト。

サービスロボットは、個々のユーザー環境に適応するようカスタマイズする必要があるため、導入コストが高くなる傾向があり、普及の妨げとなっている。共通規格を策定することでオフィスビルなどでの運搬や警備、清掃などを行なうロボットの導入を促進する。

また、“ロボフレ”な未来を紹介する動画も作成し、公開した。