ファミマ、経産省にロボット導入。遠隔操作で省人化

先行してローソンに導入されているTelexistenceの遠隔操作ロボット「Model-T」

ファミリーマートとTelexistence(TX)は、遠隔操作により店舗バックヤードでの商品補充業務を行なうロボットを10月より導入開始する。ファミリーマートが2019年11月より参画する経済産業省の「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環。ロボットを活用した店舗の省人化や新しい店舗オペレーション基盤の構築を目指している。

遠隔操作ロボット技術を核とした、新たな店舗オペレーション基盤の構築のため、TX製ロボットおよび「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下AWP)」を導入する。

導入店舗は「ファミリーマート経済産業省店」。TXとその子会社であるModel-T Operationsが運営する予定。遠隔地からTXの半自律型遠隔操作ロボットを操作し、店舗のバックヤードで商品補充業務を行なう。まずは、飲料売場にて業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度や精度の検証を行なう。その後、多店舗展開が可能な取り組みについては、ファミリーマート全店への順次導入を検討していく。

工数が大きい商品陳列業務を遠隔操作化・自動化することで、店舗の省人化や物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用が可能になるとし、ロボティクスを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤の本格導入を推進していく。

同時に、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)を継続的に模索することで、生産性の向上や非接触化、来店客の利便性向上と店舗従業員のオペレーション負荷の軽減などの実現を加速する。