6月から都内の休業要請を緩和。百貨店は平日営業、映画館は時短営業

東京都は、6月1日から緊急事態宣言における休業要請等を見直しする。休業要請を出していたショッピングセンターや百貨店については、平日の時短営業を認め、休日のみ休業要請とするほか、映画館も収容率50%以内で21時までの短縮営業を可能とする。

4月25日から5月11日までの緊急事態宣言では、大規模商業施設や映画館など多くの施設に休業要請が出されたが、5月12日以降の宣言期間延長で、政府方針では、休業要請の範囲が変更され、1,000m2以上の商業施設や遊興施設などへの休業要請を緩和、20時までの営業を認めていた。しかし、東京都では商業施設の休業要請を継続し、「生活必需品のみ」の営業としていた。

6月1日から20日までの宣言期間中は、百貨店など大型商業施設への休業要請を緩和。平日は午後8時までの全館営業が可能となる。ただし、休日は引き続き休業要請を行ない、営業は生活必需品のみとする。

休業要請していた映画館も21時までの時短営業とし、観客上限5,000人もしくは収容率50%以内とする。また、美術館や博物館なども時短要請に切り替える。

酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請は継続。これらを提供しない午後8時までの時短営業と酒類提供終日停止を継続する。